定例に属する広報及び広聴活動を企画し、実施すること。

(1)　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第17条第4項及び第36条第2項の規定により、地方公共団体情報システム機構が提供を行う情報の範囲等について取決めを締結すること。

(2)　放送法(昭和25年法律第132号)第174条の規定により、放送の業務の停止を命ずること。

(3)　新潟県情報処理システム運用規程(平成12年3月新潟県訓令第3号)第6条の規定により、システム化等の協議に係る審査等を行うこと。

(1)　職員(課長以上の者を除く。第3号において同じ。)の採用、昇任、降任、転任及び所属の決定をすること。

(2)　職員(係長(係長相当職を含む。)以上の者を除く。)の職の決定をすること。

(3)　職員の初任給の決定をすること。

(4)　職員の給料の調整額の決定をすること。

(5)　職員の昇給及び昇格(一般職の職員の給与に関する条例第8条第1項各号に掲げる職務の級への昇格を除く。)の決定をすること(昇給及び昇格の基準の決定に係るものを除く。)。

(6)　職員の休業、育児休業、育児短時間勤務、自己啓発等休業及び配偶者同行休業の承認の取消し等をすること。

(7)　新潟県職員服務規程(昭和35年3月新潟県訓令第6号)第11条第2項ただし書の規定による団体等の指定をすること。

(1)　新潟県公文書の管理に関する条例(令和元年新潟県条例第21号)第14条第1項に規定する利用決定等をすること。

(2)　新潟県公文書の管理に関する条例第24条の規定による廃棄をすること。

(3)　知事印(知事職務代理者印を含む。)及び県印の新調、改刻及び廃棄の承認をすること。

(4)　専用公印の承認をすること。

(5)　県報の配布先を決定すること。

(6)　例規集の編集をすること。

(1)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第17条の3の規定により、仮理事を選任すること。

(2)　特定非営利活動促進法第17条の4の規定により、特別代理人を選任すること。

(3)　消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第12条第6項の規定による措置をとるべきことを命ずること。

(4)　家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)第4条第1項の規定により、家庭用品の表示事項又は遵守事項に係る指示をすること。

(5)　家庭用品品質表示法第10条第2項の規定により、適当な措置をとること。

(6)　国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)第6条第2項の規定により、標準価格等を表示すべきことを指示すること。

(7)　新潟県消費生活の安定及び向上に関する条例(昭和52年新潟県条例第44号)第16条第1項の規定により、消費者苦情を委員会の調停に付すること。

(1)　地方自治法第245条第1号イの規定による助言又は勧告をすること(他課の所管に属するものを除く。)。

(2)　地方税法第389条第1項の規定による固定資産税についての価格等の決定をすること。

(3)　行政書士法(昭和26年法律第4号)第18条の6の規定による勧告をすること。

(4)　住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第10条第2項の規定による勧告をし、同条第3項の規定による技術的な援助又は助言をすること。

(5)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第31条第2項の規定による助言又は勧告をすること。

(1)　統計大会、統計研修会及び統計講習会の開催その他統計知識の普及向上に関する事業の計画を決定すること。

(2)　統計功労者の表彰に係る推薦を行うこと。

(3)　統計調査について市町村別の調査員数を決定すること。

(4)　調査員を任免すること。

(5)　市町村及び調査員に対する説明会を開催すること。

(6)　集計結果表及び調査票の様式を定めること。

(7)　調査客体の選定をすること。

(8)　試験調査を実施すること。

(8)の2　統計調査結果の公表をすること。

(9)　新潟県統計調査条例(昭和28年新潟県条例第38号)第9条の規定により、県統計調査に係る調査票情報を利用すること。

(9)の2　新潟県統計調査条例第10条第1項の規定により、県統計調査に係る調査票情報を提供すること。

(10)　統計調査員任用候補者登録制度の実施市町村及び市町村別の任用候補者登録者数を決定すること。

(11)　統計調査員任用候補者の登録又は取消しを決定すること。

(12)　統計刊行物を編集し、発行すること。

(1)　県税に係る徴収金の賦課徴収をすること。

(2)　新潟県県税条例第8条第3項の規定により、別に課税地を指定すること。

(1)　新潟県公有財産事務取扱規則第4条第1項ただし書又は第2項ただし書の規定により、財産の所管を決定すること。

(2)　新潟県宿舎管理規則(昭和48年新潟県規則第21号)第11条第2項に規定する貸付料を定めること。

(3)　国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年法律第82号)第10条第1項の規定により、2以上の市町村にわたつて所在する固定資産について当該固定資産が所在するものとされる市町村を定めること。

(4)　新潟県庁舎等管理規則(昭和52年新潟県規則第3号)第8条の規定により、立入りについての指示をすること。

(5)　新潟県庁舎等管理規則第9条の規定により、物件の撤去を命じ、これに必要な措置をとること。

(6)　集中管理庁用車の整備計画を決定すること。

(7)　通信設備の利用の範囲等を決定すること。

(1)　恩給法(大正12年法律第48号)に基づく恩給及び新潟県退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和32年新潟県条例第40号)に基づく年金及び一時金の裁定をすること。

(2)　非常勤の職員の公務災害の補償額の決定をすること。

(3)　非常勤の職員の公務災害に係る福祉事業を実施すること。

(4)　職員の扶養親族届に関する扶養親族としての要件の有無について確認し認定をすること。

(5)　職員の住居届に係る事実の確認及び住居手当の月額の決定又は改定をすること。

(6)　職員の児童手当の受給資格及び額の認定をすること。

(7)　職員の単身赴任届に係る事実の確認及び単身赴任手当の月額の決定又は改定をすること。

(8)　職員の通勤届に係る事実の確認及び通勤手当の額又は通勤に係る費用弁償の日額の決定又は改定をすること。

(1)　新潟県自然環境保全条例(昭和48年新潟県条例第34号)第27条の規定により、助言又は勧告をすること。

(2)　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第17条の規定により、第1種特定製品の管理者に対し、必要な指導及び助言をすること。

(3)　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第34条の規定により、第1種フロン類充填回収業者の登録を抹消すること。

(4)　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第35条第1項の規定により、第1種フロン類充填回収業者の登録を取り消し、又はその業務の停止を命ずること。

(5)　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第48条の規定により、第1種フロン類充填回収業者等に対し、必要な指導及び助言をすること。

(1)　大気汚染防止法第20条の規定により、大気中の自動車排出ガスの濃度の測定を行うこと。

(2)　大気汚染防止法第22条第1項の規定により、大気の汚染の状況を監視すること。

(3)　大気汚染防止法第23条第1項の規定により、政令で定める事態の発生を一般に周知させ、及びばい煙排出者又は自動車の使用者等に協力を求めること。

(4)　大気汚染防止法第28条第2項の規定により、関係行政機関の長等に対し、協力を求め、又は意見を述べること。

(5)　水質汚濁防止法第14条の8第2項の規定により、関係市町村長の意見を聴くこと。

(6)　水質汚濁防止法第14条の9第6項の規定により、関係市町村に対し、助言をし、及び勧告をすること。

(7)　水質汚濁防止法第15条第1項の規定により、公共用水域等の水質の汚濁の状況を監視すること。

(8)　水質汚濁防止法第24条第2項の規定により、関係行政機関の長等に対し、協力を求め、又は意見を述べること。

(9)　水質汚濁防止法第24条第3項の規定による河川管理者等の意見を聴くこと。

(10)　騒音規制法第3条第2項の規定により、関係町村長の意見を聴くこと。

(11)　騒音規制法第22条の規定により、関係行政機関の長等に対し、協力を求め、又は意見を述べること。

(12)　振動規制法第3条第2項の規定により、関係町村長の意見を聴くこと。

(13)　振動規制法第20条の規定により、関係行政機関の長等に対し、協力を求め、又は意見を述べること。

(14)　悪臭防止法第5条第1項又は第2項の規定により、市町村長の意見を聴くこと。

(15)　悪臭防止法第21条第1項の規定により、関係行政機関の長等に対し、協力を求めること。

(16)　ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第26条第1項の規定により、ダイオキシン類による汚染の状況を監視すること。

(17)　ダイオキシン類対策特別措置法第36条第2項の規定により、関係行政機関の長等に対し、協力を求め、又は意見を述べること。

(18)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第6条第1項の規定により、要措置区域を指定すること。

(19)　土壌汚染対策法第6条第4項の規定により、要措置区域の全部又は一部について指定を解除すること。

(20)　土壌汚染対策法第11条第1項の規定により、形質変更時要届出区域を指定すること。

(21)　土壌汚染対策法第11条第2項の規定により、形質変更時要届出区域の全部又は一部について指定を解除すること。

(22)　土壌汚染対策法第15条第1項の規定により、台帳を調製し、保管すること。

(22)の2　土壌汚染対策法第36条第3項の規定により、土壌汚染状況調査等を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずること。

(22)の3　土壌汚染対策法第39条の規定により、必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(23)　土壌汚染対策法第56条第2項の規定により、関係行政機関の長等に対し、協力を求め、又は意見を述べること。

(23)の2　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)第18条第1項の規定により、技術基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずること。

(23)の3　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第28条第2項の規定により、指針に即して特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図ることについて指導及び助言を行うこと。

(24)　新潟県生活環境の保全等に関する条例(昭和46年新潟県条例第51号)第54条の規定により、市町村長の意見を聴くこと。

(25)　新潟県アスベストの排出及び飛散の防止等に関する条例第18条の規定により、特定工事の施工業者についての名簿を作成し、公表すること。

(26)　温泉法(昭和23年法律第125号)第8条第3項(同法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、災害の防止上必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(27)　温泉法第9条(同法第11条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定により、許可を取り消し、又は公益上必要な措置を命ずること。

(28)　温泉法第9条の2の規定により、災害の防止上必要な措置を講ずべきこと又は掘削を停止すべきことを命ずること。

(29)　温泉法第10条(同法第11条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定により、原状回復を命ずること。

(30)　温泉法第11条第2項において準用する同法第9条の2の規定により、災害の防止上必要な措置を講ずべきこと又は増掘を停止すべきことを命ずること。

(31)　温泉法第12条の規定により、温泉採取の制限を命ずること。

(32)　温泉法第14条第1項の規定により、温泉の湧出量、温度又は成分への影響を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(33)　温泉法第14条の5第3項の規定により、可燃性天然ガスの濃度についての確認を取り消すこと。

(34)　温泉法第14条の8第3項の規定により、災害の防止上必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(35)　温泉法第14条の9の規定により、温泉の採取の許可を取り消し、又は災害の防止上必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(36)　温泉法第14条の10の規定により、災害の防止上必要な措置を講ずべきこと又は温泉の採取を停止すべきことを命ずること。

(37)　温泉法第22条の規定により、登録分析機関の登録を抹消すること。

(38)　温泉法第25条の規定により、登録分析機関の登録を取り消すこと。

(39)　自然公園法第9条第2項の規定により、国定公園事業を決定すること。

(40)　自然公園法第10条第2項の規定により、国立公園事業を執行すること。

(41)　自然公園法第16条第1項の規定により、国定公園事業を執行すること。

(42)　自然公園法第16条第4項において準用する同法第11条の規定により、必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(43)　自然公園法第16条第4項において準用する同法第14条第3項の規定により、国定公園事業の執行の認可を取り消すこと。

(44)　自然公園法第16条第4項において準用する同法第15条第1項の規定により、原状回復を命じ、又は必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(45)　自然公園法第16条第4項において準用する同法第15条第2項の規定により、原状回復等を行い、又は命じた者若しくは委任した者に行わせること。

(45)の2　自然公園法第16条の7第3項において準用する同法第16条の5第1項の規定により、利用拠点整備改善計画の認定を取り消すこと。

(46)　自然公園法第29条第1項の規定により、監督上必要な命令をすること。

(47)　自然公園法第29条第2項又は第3項の規定により、指定認定機関の指定を取り消すこと。

(48)　自然公園法第30条第1項の規定により、報告を求め、又は職員に、事務所に立ち入り、必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること。

(49)　自然公園法第33条第2項の規定により、行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命じ、及び同条第4項の規定により、期間の延長を決定すること。

(50)　自然公園法第33条第6項の規定により、同条第5項に定める期間を短縮すること。

(51)　自然公園法第34条第1項の規定により、行為の中止を命じ、又は原状回復を命じ、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(52)　自然公園法第34条第2項の規定により、原状回復等を行い、又は命じた者若しくは委任した者に行わせること。

(52)の2　自然公園法第38条第2項の規定により、生態系維持回復事業計画を定めること。

(52)の3　自然公園法第39条第2項の規定により、国立公園における生態系維持回復事業を行うこと。

(52)の4　自然公園法第41条第1項の規定により、国定公園における生態系維持回復事業を行うこと。

(52)の5　自然公園法第41条第4項において準用する同法第40条の規定により、生態系維持回復事業の認定を取り消すこと。

(52)の6　自然公園法第42条の6第1項の規定により、自然体験活動促進計画の認定を取り消すこと。

(53)　自然公園法第43条の規定により、風景地保護協定の締結等をすること。

(54)　自然公園法第52条の規定により、必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(55)　自然公園法第53条第1項の規定により、公園管理団体の指定を取り消すこと。

(56)　自然公園法第62条第1項の規定により、職員をして他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹等を伐採させ、若しくは除去させること。

(57)　新潟県立自然公園条例第7条の3第1項の規定により、公園事業を決定すること。

(57)の2　新潟県立自然公園条例第8条の2の規定により、必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(57)の3　新潟県立自然公園条例第8条の5第3項の規定により、公園事業の執行の認可を取り消すこと。

(57)の4　新潟県立自然公園条例第8条の6第1項の規定により、原状回復を命じ、又は必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(57)の5　新潟県立自然公園条例第8条の6第2項の規定により、原状回復等を行い、又は命じた者若しくは委任した者に行わせること。

(57)の6　新潟県立自然公園条例第8条の10第1項の規定により、利用拠点整備改善計画の認定を取り消すこと。

(58)　新潟県立自然公園条例第14条第2項の規定により、行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずること。

(59)　新潟県立自然公園条例第14条第6項の規定により、同条第5項に定める期間を短縮すること。

(60)　新潟県立自然公園条例第15条第1項の規定により、行為の中止を命じ、又は原状回復を命じ、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(61)　新潟県立自然公園条例第15条第2項の規定により、原状回復等を行い、又は命じた者若しくは委任した者に行わせること。

(61)の2　新潟県立自然公園条例第17条第1項の規定により、集団施設地区を指定すること。

(62)　新潟県立自然公園条例第18条の2第1項の規定により、生態系維持回復事業計画を定めること。

(63)　新潟県立自然公園条例第18条の3第1項の規定により、生態系維持回復事業を行うこと。

(64)　新潟県立自然公園条例第18条の4の規定により、生態系維持回復事業の認定を取り消すこと。

(65)　新潟県立自然公園条例第18条の9第1項の規定により、自然体験活動促進計画の認定を取り消すこと。

(66)　新潟県立自然公園条例第18条の11の規定により、風景地保護協定の締結等をすること。

(67)　新潟県立自然公園条例第18条の20の規定により、必要な措置を執るべき旨を命ずること。

(68)　新潟県立自然公園条例第18条の21第1項の規定により、公園管理団体の指定を取り消すこと。

(69)　新潟県立自然公園条例第19条第1項の規定により、職員をして他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹等を伐採させ、若しくは除去させること。

(70)　自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第28条第2項の規定により、行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命じ、及び同条第3項の規定により、期間の延長を決定すること。

(71)　自然環境保全法第31条第1項の規定により、職員に他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹等を伐採させ、若しくは除去させること。

(72)　新潟県自然環境保全条例第5条の規定により、自然環境保全協定を締結すること。

(73)　新潟県自然環境保全条例第14条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定により、自然環境保全地域の指定等について関係市町村長の意見を聴くこと。

(74)　新潟県自然環境保全条例第14条第6項(同条例第15条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、公聴会を開催すること。

(75)　新潟県自然環境保全条例第15条第4項において準用する同条例第14条第3項の規定により、自然環境保全地域に関する保全計画の廃止等について関係市町村長の意見を聴くこと。

(76)　新潟県自然環境保全条例第19条第2項の規定により、行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずること。

(77)　新潟県自然環境保全条例第20条第1項の規定により、行為の中止を命じ、又は原状回復を命じ、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ずること。

(77)の2　新潟県自然環境保全条例第20条の2第1項の規定により、生態系維持回復事業計画を定めること。

(77)の3　新潟県自然環境保全条例第20条の3第1項の規定により、生態系維持回復事業を行うこと。

(77)の4　新潟県自然環境保全条例第20条の4の規定により、生態系維持回復事業の認定を取り消すこと。

(78)　新潟県自然環境保全条例第21条第3項において準用する同条例第14条第3項の規定により、緑地環境保全地域の指定等について関係市町村長の意見を聴くこと。

(79)　新潟県自然環境保全条例第22条第3項において準用する同条例第14条第3項の規定により、緑地環境保全地域に関する保全計画の廃止等について関係市町村長の意見を聴くこと。

(80)　新潟県自然環境保全条例第24条第2項の規定により、行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずること。

(81)　新潟県自然環境保全条例第25条第1項の規定により、行為の中止を命じ、又は原状回復を命じ、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ずること。

(82)　新潟県自然環境保全条例第38条第1項の規定により、標識を設置すること。

(83)　新潟県自然環境保全条例第40条の規定により、職員に他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹等を伐採させ、若しくは除去させること。

(84)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第7条第5項(同法第7条の2第3項、第12条第6項、第14条第4項及び第14条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により、利害関係人の意見を聴くこと。

(85)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第10条第1項の規定により、違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(86)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第15条第1項の規定により、指定猟法を定め、指定猟法禁止区域を指定すること。

(87)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第15条第10項の規定により、違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(88)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の6第2項の規定により、認定鳥獣捕獲等事業を同法第18条の5第1項各号に掲げる基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずること。

(89)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第22条第1項の規定により、違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(90)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第24条第9項の規定により、違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(91)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第28条第6項(同法第29条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、公聴会の開催その他の必要な措置を講ずること。

(92)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第30条第1項の規定により、同法第29条第7項の許可を受けて同項各号に掲げる行為をしている者に対し、行為の実施方法について指示をすること。

(93)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第30条第2項の規定により、行為の中止又は原状回復若しくは必要な措置をとるべきことを命ずること。

(94)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第34条第1項の規定により、休猟区を指定すること。

(95)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第35条第1項の規定により、特定猟具使用禁止区域又は特定猟具使用制限区域を指定すること。

(96)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第35条第6項の規定による特定猟具使用制限区域における承認対象捕獲等をしようとする者の数を定めること。

(97)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第35条第11項の規定により、承認対象捕獲等をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(98)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第38条の2第10項の規定により、麻酔銃猟をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(99)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第49条の規定により、狩猟免許試験の一部を免除すること。

(100)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第50条第1項の規定により、狩猟免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すこと。

(101)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第50条第3項の規定により、狩猟免許試験を受けることができないものとすること。

(102)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第52条第1項の規定により、狩猟免許を取り消すこと。

(103)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第52条第2項の規定により、狩猟免許を取り消し、又は狩猟免許の効力を停止すること。

(104)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第59条の規定により、狩猟を行うことができる者の数を制限すること。

(105)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第63条の規定により、狩猟者登録を抹消すること。

(106)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第64条の規定により、狩猟者登録を取り消し、又は効力を停止すること。

(107)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第73条第2項において準用する同条第1項の規定により、猟区の維持管理に関する事務を指定する者に委託すること。

(108)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第76条の規定による協議及び司法警察員として職務を行う職員の指名をすること。

(109)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第78条第1項の規定による鳥獣保護管理員を任免すること。

(1)　新潟県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年新潟県条例第34号)第9条第1項の規定により、浄化槽保守点検業者の登録を抹消すること。

(2)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条第2号又は第10条の3第2号の規定による再生利用に係る産業廃棄物処理業の指定をすること。

(1)　災害救助法第4条第1項各号に掲げる救助を行うこと。

(2)　災害救助基金の管理運営をすること。

(1)　災害対策基本法第55条の規定により、必要な要請をすること(原子力発電の防災対策に関するものを除く。)。

(2)　災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第33条第1項の規定により、緊急輸送車両の確認をすること(原子力発電の防災対策に関するものを除く。)。

(1)　消防組織法(昭和22年法律第226号)第29条第2号の規定により、市町村相互間における消防職員の人事交流のあつせんをすること。

(2)　消防組織法第29条第5号に規定する消防思想の普及宣伝について計画を策定し、及び実施すること。

(3)　消防組織法第29条第7号の規定により、市町村の消防計画の作成について指導すること。

(4)　消防組織法第38条の規定により、消防に関する事項について市町村に対し勧告し、指導し、又は助言すること。

(5)　消防法(昭和23年法律第186号)第11条の5第1項又は第2項の規定により、技術上の基準に従つて危険物を貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずること。

(6)　消防法第12条第2項の規定により、移送取扱所の改善を命ずること。

(7)　消防法第12条の4第2項又は第3項の規定により、必要な措置を講ずること。

(8)　消防法第14条の2第3項の規定により、予防規程の変更を命ずること。

(9)　消防法第16条の3第3項又は第4項の規定により、応急の措置を講ずべきことを命ずること。

(10)　消防法第16条の5第1項の規定により、資料の提出を命じ、報告を求め、又は職員をして立入検査等をさせること。

(11)　消防法第16条の6の規定により、必要な措置を命ずること。

(12)　消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条の規定による防火管理講習会を開催し、及び防火管理者の資格を付与すること。

(13)　火薬類取締法第9条第3項の規定により、製造施設又は製造方法の改善を命ずること。

(14)　火薬類取締法第11条第3項の規定により、火薬類の貯蔵の方法の改善を命ずること。

(15)　火薬類取締法第14条第2項の規定により、火薬庫の改善を命ずること。

(16)　火薬類取締法第17条第3項の規定により、火薬類の譲渡又は譲受の許可を取り消すこと。

(17)　火薬類取締法第25条第3項の規定により、火薬類の消費の許可を取り消すこと。

(18)　火薬類取締法第28条第4項の規定により、危害予防規程の変更を命ずること。

(19)　火薬類取締法第29条第4項の規定により、保安教育計画を定めるべき者を指定すること。

(20)　火薬類取締法第36条第2項の規定により、安定度試験の実施を命ずること。

(21)　火薬類取締法第47条の規定による災害発生時における現状変更の指示をすること。

(22)　火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)第15条の規定による安全な場所の指示をすること。

(23)　火薬類取締法施行規則第67条の7第3項の規定により、保安教育計画を定めるべき者の指定を取り消すこと。

(24)　火薬類取締法施行規則第77条第1項の規定による試験課目の免除をすること。

(25)　高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第11条第3項又は第12条第3項の規定により、製造のための施設又は製造の方法の改善を命ずること。

(26)　高圧ガス保安法第15条第2項の規定により、高圧ガスの貯蔵の方法の改善を命ずること。

(27)　高圧ガス保安法第18条第3項の規定により、高圧ガスの貯蔵所の改善を命ずること。

(28)　高圧ガス保安法第20条の5第2項の規定により、周知させ、又は周知の方法を改善すべきことを勧告すること。

(29)　高圧ガス保安法第20条の6第2項の規定により、販売の方法の改善を命ずること。

(30)　高圧ガス保安法第22条第3項の規定により、高圧ガス又はその容器の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(31)　高圧ガス保安法第24条の3第3項の規定により、消費のための施設又は消費の方法の改善を命ずること。

(32)　高圧ガス保安法第26条第2項の規定により、危害予防規程の変更を命ずること。

(33)　高圧ガス保安法第27条第2項の規定により、保安教育計画の変更を命ずること。

(34)　高圧ガス保安法第41条第2項の規定により、製造の方法の改善を命ずること。

(35)　高圧ガス保安法第50条第4項の規定により、容器又は附属品の種類を制限すること。

(36)　高圧ガス保安法第56条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、容器等のくず化その他の処分を命ずること。

(37)　高圧ガス保安法第58条の23第3項(同法第58条の30の2第2項及び第58条の30の3第2項において準用する場合を含む。)の規定により、業務規程の変更を命ずること。

(38)　高圧ガス保安法第58条の29(同法第58条の30の2第2項及び第58条の30の3第2項において準用する場合を含む。)の規定により、必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(39)　高圧ガス保安法第64条の規定による災害発生時における現状変更の指示をすること。

(40)　武器等製造法(昭和28年法律第145号)第20条において準用する同法第9条第3項の規定により、猟銃等の製造又は販売のための設備の改善を命ずること。

(41)　武器等製造法第20条において準用する同法第15条の規定により、猟銃等の製造又は販売の事業の許可を取り消し、又はその事業の停止を命ずること。

(42)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第14条第2項の規定により、書面を交付し、又は再交付すべきことを命ずること。

(43)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第16条第3項の規定により、貯蔵施設又は販売の方法の改善を命ずること。

(44)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第16条の2第2項の規定により、供給設備の改善を命ずること。

(45)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第34条第3項の規定により、保安業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずること。

(46)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条第3項の規定により、保安業務規程の変更を命ずること。

(47)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の2の規定により、必要な措置をとるべきことを命ずること。

(48)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の5の規定により、消費設備の改善を命ずること。

(49)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の5第3項の規定により、充てん設備又は充てん方法の改善を命ずること。

(50)　石油コンビナート等災害防止法第2条第5号の規定による第2種事業所の指定をすること。

(51)　石油コンビナート等災害防止法第5条第4項の規定により、関係市町村長の意見を聴くこと。

(52)　石油コンビナート等災害防止法第19条の2第6項の規定により、広域共同防災規程の変更を命ずること。

(53)　石油コンビナート等災害防止法第19条の2第7項の規定により、関係市町村長に協議すること。

(54)　石油コンビナート等災害防止法第19条の2第8項において準用する同法第18条第3項の規定により、特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずること。

(1)　災害対策基本法第55条の規定により、必要な要請をすること(原子力発電の防災対策に関するものに限る。)。

(2)　災害対策基本法施行令第33条第1項の規定により、緊急輸送車両の確認をすること(原子力発電の防災対策に関するものに限る。)。

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第20条の規定により、指導監督を行うために必要な計画を樹立し、及びこれを実施すること。

(2)　民生委員法第5条第1項の規定による民生委員(児童福祉に関する事項を専門的に担当する民生委員を除く。)の推薦をすること。

(3)　民生委員法第18条の規定により、民生委員(児童福祉に関する事項を専門的に担当する民生委員を除く。)の指導訓練を実施すること。

(4)　民生委員法第20条第1項の規定による民生委員協議会を組織すべき区域の決定をすること。

(5)　生活保護法第50条第2項(同法第55条において準用する場合を含む。)の規定による指定医療機関等の指導をすること。

(6)　生活保護法第53条第1項の規定により、診療報酬の額を決定すること。

(7)　地方自治法附則第10条第1項の規定による未帰還者の調査をすること。

(8)　戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和27年政令第143号)第11条第2号の規定による障害年金等を受ける権利の裁定に必要な調査をすること。

(8)の2　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第15条第1項(同法第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、診療報酬の額を決定すること。

(8)の3　戦傷病者特別援護法第16条第2項(同法第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、診療報酬の支払を一時差し止めること。

(9)　削除

(10)　戦傷病者特別援護法第24条第2項の規定により、医師の診断を受けるべきことを命ずること。

(11)　戦没者追悼式等に関する参列遺族の選考等の決定を行うこと。

(12)　引揚者国庫債券、特別給付金国庫債券及び特別弔慰金国庫債券の買上償還の該当者を決定すること。

(13)　戦没者の位記及び勲記勲章の授与決定に必要な調査を行うこと。

(14)　旧軍人軍属の定例未伝達位記及び勲記勲章の授与に必要な調査を行うこと。

(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第46条第3項の規定により、児童福祉施設(市町村立の保育所及び児童厚生施設に係るものを除く。)の設備又は運営の改善を勧告し、又は命ずること。

(2)　生活保護法第43条第1項の規定により、保護施設の運営について、指導をすること。

(3)　社会福祉法第20条の規定により、指導監督を行うために必要な計画を樹立し、及びこれを実施すること。

(3)の2　介護保険法(平成9年法律第123号)第24条の3第1項の規定による指定都道府県事務受託法人の指定をすること。

(4)　介護保険法第76条の2第1項の規定により、指定居宅サービス事業者に対し、勧告すること。

(5)　介護保険法第76条の2第3項の規定により、指定居宅サービス事業者に対し、措置をとるべきことを命ずること。

(6)　介護保険法第91条の2第1項の規定により、指定介護老人福祉施設の開設者に対し、勧告すること。

(7)　介護保険法第91条の2第3項の規定により、指定介護老人福祉施設の開設者に対し、措置をとるべきことを命ずること。

(8)　介護保険法第103条第1項の規定により、介護老人保健施設の開設者に対し、勧告すること。

(9)　介護保険法第103条第3項の規定により、介護老人保健施設の開設者に対し、措置をとるべきことを命ずること。

(10)　介護保険法第114条の5第1項の規定により、介護医療院の開設者に対し、勧告すること。

(11)　介護保険法第114条の5第3項の規定により、介護医療院の開設者に対し、措置をとるべきことを命ずること。

(12)　介護保険法第115条の8第1項の規定により、指定介護予防サービス事業者に対し、勧告すること。

(13)　介護保険法第115条の8第3項の規定により、指定介護予防サービス事業者に対し、措置をとるべきことを命ずること。

(14)　介護保険法第115条の34第1項の規定により、介護サービス事業者に対し、勧告すること。

(15)　介護保険法第115条の34第3項の規定により、介護サービス事業者に対し、措置をとるべきことを命ずること。

(16)　介護保険法第115条の36第2項の規定により、指定調査機関の指定をすること。

(17)　介護保険法第115条の42第2項の規定により、指定情報公表センターの指定をすること。

(17)の2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第11条の10の規定により、指定都道府県事務受託法人の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(18)　介護保険法施行令第37条の8の規定により、指定調査機関に対し、措置を採るべきことを命ずること。

(19)　介護保険法施行令第37条の10第1項の規定により、指定調査機関の指定を取り消すこと。

(20)　介護保険法施行令第37条の11において準用する同令第37条の8の規定により、指定情報公表センターに対し、措置を採るべきことを命ずること。

(21)　介護保険法施行令第37条の11において準用する同令第37条の10第1項の規定により、指定情報公表センターの指定を取り消すこと。

(22)　国民健康保険法第41条の規定による保険医療機関及び保険薬局並びに保険医及び保険薬剤師の指導をすること。

(23)　国民健康保険法第54条の2の2の規定による指定訪問看護事業者及び当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他従業者の指導をすること。

(24)　国民健康保険法第88条第2項の規定により、国民健康保険診療報酬審査委員会の委員を委嘱すること。

(25)　国民健康保険法第108条の規定により、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会を監督すること。

(26)　高齢者の医療の確保に関する法律第66条第1項の規定による保険医療機関等及び保険医等の指導をすること。

(27)　高齢者の医療の確保に関する法律第80条の規定による指定訪問看護事業者及びその従業者の指導をすること。

(1)　予防接種法第5条第1項の規定による政令市長への定期予防接種の指示をすること。

(2)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項の規定により、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、第一種協定指定医療機関、第二種協定指定医療機関及び結核指定医療機関を指定し、又は同条第11項の規定により、その指定を取り消すこと。

(3)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第40条第3項の規定により、診療報酬の額を決定すること。

(4)から(8)まで　削除

(9)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第8条の2第5項の規定により、報告された事項を公表すること。

(10)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第70条第1項の規定により、医薬品等について廃棄、回収等の措置をとるべきことを命ずること(薬局開設者、薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者、医薬品の販売業者(配置販売業者を除く。)並びに医療機器の販売業者又は貸与業者に係るものを除く。第14号の5、第15号及び第15号の2において同じ。)。

(11)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第70条第3項の規定により、職員に廃棄、回収その他の必要な処分をさせること。

(12)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第71条の規定により、医薬品等の検査を受けるべきことを命ずること(薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係るものを除く。)。

(12)の2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第1項の規定により、品質管理若しくは製造販売後安全管理の方法の改善を命じ、又は業務の停止を命ずること。

(12)の3　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第2項の規定により、製造管理若しくは品質管理の方法の改善を命じ、又は業務の停止を命ずること。

(13)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第3項の規定により、構造設備の改善を命じ、又は施設の使用を禁止すること(薬局製造販売医薬品の製造業者に係るものを除く。)。

(14)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第4項の規定により、構造設備の改善を命じ、又は施設の使用を禁止すること(配置販売業者及び再生医療等製品の販売業者に係るものに限る。)。

(14)の2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第5項の規定により、構造設備の改善を命じ、又は施設の使用を禁止すること。

(14)の3　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条の2第2項の規定により、業務を行う体制を整備することを命ずること。

(14)の4　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条の2第3項の規定により、業務を行う体制を整備することを命ずること。

(14)の5　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条の2の2の規定により、改善に必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(15)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条の4第1項の規定により、業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずること。

(15)の2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条の4第2項の規定により、条件に対する違反を是正するために必要な措置を採るべきことを命ずること。

(16)　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第15条の3(同法第22条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、廃棄物の回収その他必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(17)　毒物及び劇物取締法第19条第1項の規定により、設備について必要な措置をとるべき旨を命ずること。

(18)　毒物及び劇物取締法第22条第6項の規定により、業務上取扱者に対し必要な措置をとるべき旨を命ずること。

(19)　毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第11条第1号、第16条第1号、第22条第1号又は第28条第1号の規定による特定毒物使用者の指定をすること。

(20)　毒物及び劇物取締法施行令第13条第1号、第18条第1号又は第24条第1号の規定による特定毒物実施指導員の指定をすること。

(21)　毒物及び劇物取締法施行令第30条第2号の規定による燻くん蒸場所の指定をすること。

(22)　覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)第3条第1項の規定により、覚醒剤施用機関等の指定をすること。

(23)　覚醒剤取締法第22条の2、第24条第3項、第30条の13又は第30条の15第3項の規定による職員の覚醒剤等の廃棄等への立会いをさせること。

(24)　覚醒剤取締法第30条の2の規定により、覚醒剤原料取扱者等の指定をすること。

(25)　新潟県覚醒剤取締法施行条例(平成12年新潟県条例第22号)第3条の規定により、施設の構造設備の改善を命じ、又は当該施設の使用を禁止すること。

(26)　麻薬及び向精神薬取締法第50条の39の規定により、必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(27)　麻薬及び向精神薬取締法第50条の40の規定により、向精神薬営業所の構造設備の改善を命じ、又は当該営業所の使用を禁止すること。

(28)　麻薬及び向精神薬取締法第58条の6第1項の規定により、麻薬中毒者等を精神保健指定医をして診察させ、及び同条第4項の規定により、職員を立ち会わせること。

(29)　麻薬及び向精神薬取締法第58条の11の規定により、措置入院者の所持品を職員をして保管させること。

(30)　麻薬及び向精神薬取締法第58条の12第1項の規定により、措置入院者を退院させること。

(31)　新潟県麻薬及び向精神薬取締法施行条例(平成12年新潟県条例第23号)第6条第1項の規定により、麻薬業務所の構造設備の改善を命じ、又は当該業務所の使用を禁止すること。

(32)　新潟県麻薬及び向精神薬取締法施行条例第6条第2項の規定により、向精神薬試験研究施設の構造設備の改善を命じ、又は当該施設の使用を禁止すること。

(33)　新潟県大麻草の栽培の規制に関する法律施行条例(平成12年新潟県条例第20号)第4条の規定により、必要な措置を講ずべきことを命ずること。

(34)　新潟県大麻草の栽培の規制に関する法律施行条例第5条の規定により、栽培地の構造設備の改善を命じ、又は当該栽培地の使用を禁止すること。

(1)　保健師助産師看護師法施行令(昭和28年政令第386号)第3条第3項の規定による准看護師籍の訂正をすること。

(2)　保健師助産師看護師法施行令第4条第2項及び第5条第1項の規定による准看護師籍の登録の抹消をすること。

(3)　保健師助産師看護師法施行令第15条第2項の規定により、必要な指示をすること。

(4)　保健師助産師看護師法施行令第20条において準用する同令第15条第2項の規定により、必要な指示をすること。

(5)　保健師助産師看護師法施行令附則第6項の規定により、保健婦籍等の登録を抹消すること。

(1)　社会福祉法第20条の規定により、指導監督を行うために必要な計画を樹立し、及びこれを実施すること。

(2)　介護保険法第24条の2第1項の規定による指定市町村事務受託法人の指定をすること。

(3)　介護保険法第41条第1項の規定による指定居宅サービス事業者の指定をすること。

(4)　介護保険法第48条第1項第1号の規定による指定介護老人福祉施設の指定をすること。

(5)　介護保険法第53条第1項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定をすること。

(5)の2　介護保険法第69条の2第1項の規定による介護支援専門員の登録をすること。

(5)の3　介護保険法第69条の39の規定により、介護支援専門員の登録を消除すること。

(6)　介護保険法第77条第1項の規定により、指定居宅サービス事業者の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(7)　削除

(8)　介護保険法第92条第1項の規定により、指定介護老人福祉施設の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(9)　介護保険法第94条第1項の規定による介護老人保健施設の開設の許可をすること。

(10)　介護保険法第104条第1項の規定により、介護老人保健施設の開設の許可を取り消し、又は許可の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(10)の2　介護保険法第107条第1項の規定による介護医療院の開設の許可をすること。

(10)の3　介護保険法第114条の6第1項の規定により、介護医療院の開設の許可を取り消し、又は許可の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(11)　介護保険法第115条の9第1項の規定により、指定介護予防サービス事業者の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(12)　介護保険法施行令第3条第1項第1号ロの規定による介護員養成研修事業者の指定をすること。

(13)　介護保険法施行令第11条の5第1項の規定により、指定市町村事務受託法人の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(14)　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第4条第2項の規定による登録研修機関の登録をすること。

(15)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第4項の規定により、特定行為の業務を停止し、又は認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ずること。

(16)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第14条の規定により、登録研修機関に対し、登録基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること。

(17)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第15条の規定により、登録研修機関に対し、喀痰かくたん吸引等研修を行うべきこと又は業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずること。

(18)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第16条の規定により、登録研修機関の登録を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

(19)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第1項の規定による特定行為業務の登録をすること。

(20)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第2項において準用する同法第48条の7の規定により、登録特定行為事業者の登録を取り消し、又は特定行為業務の停止を命ずること。

(1)　削除

(2)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第19条の規定により、被爆者一般疾病医療機関を指定し、又はその指定を取り消すこと。

(3)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)第2条の規定により、被爆者健康手帳交付台帳を備え、これに被爆者健康手帳の交付に関する事項を記載すること。

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)第4条第3項の規定により、被爆者健康手帳交付台帳から当該被爆者に関する記載事項を抹消すること。

(5)及び(6)　削除

(7)　母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第5項の規定により、養育医療機関を指定すること。

(7)の2　社会福祉法第20条の規定により、指導監督を行うために必要な計画を樹立し、及びこれを実施すること。

(8)　児童福祉法第20条第1項の規定による療育の給付を決定すること。

(9)　児童福祉法第20条第5項の規定により、療育機関を指定すること。

(10)　母体保護法(昭和23年法律第156号)第15条第1項の規定による受胎調節実地指導員の指定をすること。

(11)　母体保護法第15条第2項の規定による講習の認定をすること。

(12)　母体保護法第39条第2項の規定により、受胎調節実地指導員の指定を取り消すこと。

(13)　母体保護法施行令(昭和24年政令第16号)第2条の規定により、被指定者の名簿を作成すること。

(14)　母体保護法施行令第3条の規定により、指定証を訂正して交付すること。

(15)　母体保護法施行令第6条の規定により、講習の認定を取り消すこと。

(16)　母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号)第13条第2項の規定により、被指定者の名簿の抹消をすること。

(17)　母体保護法施行規則第15条第4項の規定により、指定を取り消し、及び同条第5項の規定により、被指定者の名簿の抹消をすること。

(18)　健康増進法(平成14年法律第103号)第11条第1項の規定により、調査世帯を指定すること。

(19)　健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号)第3条第1項の規定により、国民健康・栄養調査員を任命すること。

(20)　食品表示法(平成25年法律第70号)第7条の規定による公表を行うこと(健康対策課の所管事項に係るものに限る。)。

(1)　伝染病予防法第16条の2第2項の規定により、市町村のそ族、昆虫等の駆除に関する計画の樹立、実地指導その他必要な措置を講ずること。

(2)　食中毒の調査及び指導をすること。

(3)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第6条第2項の規定による犬の捕獲人の指定をすること。

(4)　狂犬病予防法第10条の規定により、犬のけい留等を命ずること。

(5)　狂犬病予防法第13条の規定により、犬の一斉検査又は臨時の予防注射を行わせること。

(6)　狂犬病予防法第15条の規定により、犬等の移動、移入又は移出を禁止し、又は制限し、及び同法第17条の規定により、集合施設の禁止を命ずること。

(7)　狂犬病予防法第18条の2の規定により、予防員をして犬を薬殺させること。

(8)　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第56条の6第1項の規定により、料金若しくは販売価格又は営業方法の改善を勧告すること。

(9)　水道法(昭和32年法律第177号)第32条の規定による専用水道の布設工事の確認をすること。

(10)　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)第6条第1項又は第2項の規定により、家庭用品の回収その他の必要な措置をとるべきことを命ずること。

(11)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第31条第2項の規定により、指定検査機関に対し必要な措置をとるべきことを指示すること。

(12)　食品表示法第7条の規定による公表を行うこと(生活衛生課の所管事項に係るものに限る。)。

(1)　社会福祉法第20条の規定により、指導監督を行うために必要な計画を樹立し、及びこれを実施すること。

(1)の2　児童福祉法第21条の5の3第1項の規定による指定障害児通所支援事業者の指定を行うこと。

(1)の3　児童福祉法第21条の5の24第1項の規定により、指定障害児通所支援事業者の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(2)　児童福祉法第24条の2第1項の規定による指定障害児入所施設の指定を行うこと。

(3)　児童福祉法第24条の17の規定により、指定障害児入所施設の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(4)　児童福祉法第24条の21において準用する同法第19条の20第1項の規定により、障害児入所医療費の請求を審査し、かつ、額を決定すること。

(5)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の規定による医師の指定をすること。

(5)の2　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定により、指定病院を指定すること。

(5)の3　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第21条第4項及び第33条第3項の規定による精神科病院の認定をすること。

(5)の4　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の6第1項の規定による精神科病院の指定をすること。

(5)の5　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の6第1項の規定により、精神保健指定医に、精神科病院に立ち入り、帳簿書類を検査させ、関係者に質問させ、又は入院中の者を診察させること。

(5)の6　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の7第1項の規定により、改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又は必要な措置を採ることを命ずること。

(5)の7　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の7第2項の規定により、精神保健指定医に入院中の者を診察させること。

(5)の8　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第40条の6第1項の規定により、改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又は必要な措置を採ることを命ずること。

(5)の9　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第40条の7の規定により、障害者虐待の状況等を公表すること。

(6)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第11条の規定により、手当を支給しないこと。

(7)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第12条の規定により、手当の支払を一時差し止めること。

(8)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第2項の規定により、障害児に対して、診断を受けるべきことを命じ、又は職員をして診断させること。

(9)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の指定を行うこと。

(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条第1項の規定により、指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(11)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条第3項において準用する同条第1項の規定により、指定障害者支援施設の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(11)の2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の14第1項の規定による指定一般相談支援事業者の指定を行うこと。

(11)の3　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の29第1項の規定により、指定一般相談支援事業者の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(12)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第2項の規定による指定自立支援医療機関の指定を行うこと。

(13)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第68条第1項の規定により、指定自立支援医療機関の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止すること。

(14)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第73条第1項の規定により、自立支援医療費等の請求を審査し、かつ、額を決定すること。

(15)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年新潟県条例第8号)第5条第2項の規定により、加入の承認をすること。

(16)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第5条の3第2項の規定により、口数追加の承認をすること。

(17)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第6条の2の規定により、掛金の減免の決定をすること。

(18)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第7条第1項の規定による年金支給の決定又はその却下の決定をすること。

(19)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第8条第5項の規定により、年金管理者を変更すること。

(20)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第8条第6項の規定により、年金管理者を指定すること。

(21)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第9条の規定による年金支給の停止及びその解除をすること。

(22)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第10条の規定により、年金支給を差し止めること。

(23)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第13条の規定による弔慰金支給の決定又はその却下の決定をすること。

(24)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第13条の2の規定による脱退一時金支給の決定をすること。

(25)　新潟県心身障害者扶養共済制度条例第15条の規定により、年金等を返還させること。

(26)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第2項の規定による登録研修機関の登録をすること。

(27)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第4項の規定により、特定行為の業務を停止し、又は認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ずること。

(28)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第14条の規定により、登録研修機関に対し、登録基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること。

(29)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第15条の規定により、登録研修機関に対し、喀痰かくたん吸引等研修を行うべきこと又は業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずること。

(30)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第16条の規定により、登録研修機関の登録を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

(31)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第1項の規定による特定行為業務の登録をすること。

(32)　社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第2項において準用する同法第48条の7の規定により、登録特定行為事業者の登録を取り消し、又は特定行為業務の停止を命ずること。

(1)　青少年補導センターに関する事務を処理すること。

(2)　新潟県青少年健全育成条例第13条の規定により、優良な興行等を推奨すること。

(3)　新潟県青少年健全育成条例第16条第1項の規定により、観覧等制限興行を指定し、及び同条第4項の規定により、その指定を取り消すこと。

(4)　新潟県青少年健全育成条例第17条第1項の規定により、販売等制限図書類を指定し、及び同条第5項の規定により、その指定を取り消すこと。

(5)　新潟県青少年健全育成条例第18条第1項の規定により、掲示等制限広告類を指定し、及び同条第7項の規定により、その指定を取り消すこと。

(6)　新潟県青少年健全育成条例第19条第1項の規定により、販売等制限がん具類を指定し、及び同条第4項の規定により、その指定を取り消すこと。

(7)　新潟県青少年健全育成条例第32条第1項の規定により、新潟県青少年健全育成審議会の意見を聴くこと。

(8)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第14条の規定により、手当を支給しないこと。

(9)　児童扶養手当法第15条の規定により、手当の支払を一時差し止めること。

(10)　児童扶養手当法第29条第2項の規定により、診断を受けるべきことを命じ、又は職員をして診断させること。

(11)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条第1項、第31条の7第1項及び第33条第1項の規定により、厚生労働省令で定める便宜を供与し、又は供与することを委託すること。

(12)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第18条(同法第31条の7第3項及び第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による解除をすること。

(13)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第23条(同法第31条の7第4項及び第33条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、事業の制限又は停止を命ずること。

(14)　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第8条第6項、第31条の6第6項及び第37条第6項の規定により、貸付金の据置期間を延長すること。

(15)　新潟県母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則(昭和46年新潟県規則第22号)第11条第2項の規定による連帯保証人の変更の承認をすること。

(16)　社会福祉法第20条の規定により、指導監督を行うために必要な計画を樹立し、及びこれを実施すること。

(17)　民生委員法第5条第1項の規定による民生委員(児童福祉に関する事項を専門的に担当する民生委員に限る。)の推薦をすること。

(18)　民生委員法第18条の規定により、民生委員(児童福祉に関する事項を専門的に担当する民生委員に限る。)の指導訓練を実施すること。

(1)　削除

(2)　中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第4条第1項の規定により、中小企業支援事業の実施に関する計画を定めること。

(3)　中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(昭和38年通商産業省令第123号)第4条第4項の規定により診断を実施し、及び同条第5項の規定により診断報告書を交付すること。

(4)　中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令第4条第7項の規定により、診断報告書の内容の実施等に関する助言を行うこと。

(5)　貸金業法(昭和58年法律第32号)第6条第1項の規定により、貸金業者の登録を拒否すること。

(6)　独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15条第1項第3号に規定する中小企業高度化資金貸付事業に関する事業計画を作成すること。

(7)　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第8条第1項の規定により、市町村の意見を聴くこと。

(8)　大規模小売店舗立地法第8条第4項の規定により、届出者に対して意見を述べ、又は意見を有しない旨を通知すること。

(9)　新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例(平成19年新潟県条例第86号)第7条第9項の規定による関係市町村の長の意見を聴くこと。

(10)　新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例第7条第11項の規定により、特定市町村の長に対して意見を述べ、又は意見を有しない旨を通知すること。

(11)　新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例第7条第12項及び第14条第2項の規定により、新潟県にぎわいのあるまちづくり審議会の意見を聴くこと。

(12)　新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例第12条第4項の規定による意見を述べること。

(13)　新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例第13条第1項の規定により、関係市町村の長の意見等を聴くこと。

(14)　新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例第13条第2項の規定による関係市町村の住民等の意見を聴くこと。

(15)　新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例第14条第1項の規定により、新設届出者等に対して意見を述べ、又は意見を有しない旨を通知すること。

発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第4条第5項の規定により、発電用施設関連施設の整備に関する計画の提出を求め、及びその計画に関し意見を述べること。

職業能力開発促進法第24条第3項の規定により、職業訓練の認定を取り消すこと。

(1)　農業協同組合法第11条の45の規定により、行政庁に属する権限を行うこと。

(2)　農業協同組合法第40条第1項の規定により、一時理事又は監事を選任すること。

(3)　農業協同組合法第71条第2項の規定により、清算人を選任すること。

(4)　農業協同組合法第94条の2の規定により、監督上必要な命令(同条第3項に規定する省令で定めるものを除く。)をすること。

(5)　犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第18条の規定により、特定事業者に対し必要な措置をとるべきことを命ずること。

(6)　農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第118条の規定により、農水産業協同組合に対し必要な命令をすること。

(7)　農業委員会等に関する法律第44条第2項の規定により、業務規程を変更すべきことを命ずること。

(8)　農業委員会等に関する法律第49条の規定により、監督上必要な命令をすること。

(8)の2　農住組合法第33条の6の規定により、仮理事を選任すること。

(9)　農業保険法第35条第4項の規定により、模範定款例を定めること。

(10)　農業保険法第36条第4項の規定により、模範事業規程例を定めること。

(11)　農業保険法第45条の規定により、農業共済組合の仮理事を選任すること。

(12)　農業保険法第105条第5項の規定により、共済責任期間が満了した日を認定すること。

(13)　農業保険法第210条第1項の規定により、農業共済組合に対し必要な措置をとるべき旨を命ずること。

(14)　農業保険法第210条第2項の規定により、農業共済組合に対し業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすること。

(15)　農業保険法第222条第2項の規定により、農業共済保険審査会に諮問すること。

農地中間管理事業の推進に関する法律第8条第5項の規定により、農地中間管理事業規程を変更すべきことを命ずること。

(1)　地力増進法(昭和59年法律第34号)第4条の規定により、地力増進地域を指定し、又はその指定を解除すること。

(2)　地力増進法第6条の規定により、地力増進対策指針を定め、又はこれを変更すること。

(3)　地力増進法第7条の規定により、地力の増進について助言、指導又は勧告を行うこと。

(4)　肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)第35条第1項の規定により、適用除外肥料の指定をすること。

(5)　果樹農業振興特別措置法第2条の3第1項の規定により、果樹農業振興計画を作成すること。

(6)　新潟県主要農作物種子条例(平成30年新潟県条例第30号)第3条第1項の規定により、種子計画を策定すること。

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令(昭和51年政令第132号)第3条第3項の規定により、改善計画の認定を取り消すこと。

(1)　家畜商法(昭和24年法律第208号)第4条の2の規定により、講習会を開催すること。

(2)　家畜商法第7条第1項の規定により、家畜商免許を取り消すこと。

(3)　家畜商法第7条第2項の規定により、家畜商免許を取り消し、又は事業の停止を命ずること。

(4)　家畜商法施行令(昭和28年政令第252号)第4条の規定により、家畜商名簿の登録を消除すること。

(5)　食品表示法第6条第1項の規定により、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすること(食品・流通課の所管事項に係るものに限る。)。

(5)の2　食品表示法第6条第5項の規定により、指示(同条第1項の規定によるものに限る。)に係る措置をとるべきことを命ずること(食品・流通課の所管事項に係るものに限る。)。

(5)の3　食品表示法第7条の規定による公表(同法第6条第1項の規定による指示及び当該指示に係る同条第5項の規定による命令に係るものに限る。)を行うこと(食品・流通課の所管事項に係るものに限る。)。

(6)　食品表示法第12条第3項の規定により、適切な措置をとること(食品・流通課の所管事項に係るものに限る。)。

(6)の2　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第7条の3第1項の規定により、業務の方法を改善すべきことを勧告すること(地域振興局長に委任したものを除く。)。

(6)の3　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第7条の3第2項の規定により、勧告に係る措置をとるべきことを命ずること(地域振興局長に委任したものを除く。)。

(6)の4　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号)第9条第1項の規定により、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすること(地域振興局長に委任したものを除く。)。

(6)の5　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第9条第2項の規定により、勧告に係る措置をとるべきことを命ずること(地域振興局長に委任したものを除く。)。

(6)の6　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(令和2年法律第79号)第7条第1項又は第2項の規定により、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすること(地域振興局長に委任したものを除く。)。

(6)の7　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第7条第3項の規定により、勧告に係る措置をとるべきことを命ずること(地域振興局長に委任したものを除く。)。

(7)　家畜取引法第18条第1項の規定により、家畜市場の登録を取り消すこと。

(8)　家畜取引法第18条第2項の規定により、家畜市場の開場の停止を命じ、又はその登録を取り消すこと。

(9)　家畜取引法第18条の2の規定により、家畜取引の業務の停止を命ずること。

(10)　家畜取引法第25条の規定により、市場再編整備地域内の地域家畜市場の開設制限をすること。

(11)　家畜取引法第27条の2第1項の規定により、制限場所を指定し、又は家畜取引を許可すること。

(12)　野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)第8条の規定により、野菜指定産地の生産出荷近代化計画を作成すること。

(13)　新潟県卸売市場条例(昭和46年新潟県条例第54号)第23条(同条例第26条において準用する場合を含む。)の規定により、開設者又は卸売業者に対し必要な改善措置を採るべき旨を命ずること。

(14)　農産物検査法(昭和26年法律第144号)第16条の規定により、職員に、表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせること。

(15)　農産物検査法第21条第2項の規定により、業務規程を変更すべきことを命ずること。

(16)　農産物検査法第22条の規定により、必要な措置をとるべきことを命ずること。