2　知事又は局長は、延滞金を免除又は減免した場合は、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、法第16条第3項の規定により増担保を徴する場合について準用する。

2　知事又は局長は、前項の規定により担保の解除をした場合には、その旨を納税者又は特別徴収義務者に対して、通知するものとする。

2　法第16条の2第3項の再委託をすることができる金融機関は、指定金融機関及び指定代理金融機関とする。

2　前項の規定は、法第16条の3第3項において準用する法第16条第3項の規定により増担保の提供を求める場合について準用する。

3　知事又は局長は、法第16条の3第8項又は第9項の規定により担保の解除をした場合には、納税者又は特別徴収義務者に対して、その旨を通知するものとする。

2　知事又は局長は、法第20条の4の規定により他の都道府県の徴税吏員から徴収金の徴収の嘱託を受けた場合において、これに対する回答をするとき又は当該徴収金を徴収したときは、当該他の都道府県の徴税吏員に対し、回答又は送金の通知をするものとする。

2　過料の納付は、納付書によつてしなければならない。

2　局長は、条例第10条第2項に規定する納税管理人を定めることを要しない旨の認定を申請する場合の申請書の提出があつた場合において、認定の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　知事は、第1項の申請書が提出された場合において、指定をしたとき又は指定をしないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

4　知事は、指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　知事は、前項第1号の変更の届出があつたときは、その旨を告示するものとする。

2　知事は、公益寄与状況について指定寄附金を受け入れる者から必要な報告を求めることができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すものとする。

3　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を当該指定寄附金を受け入れる者に通知するとともに告示するものとする。

4　知事は、指定寄附金が指定対象寄附金でなくなつたときは、その旨を告示するものとする。

2　局長は、前項の申請に対して、承認又は不承認の決定をした場合には、その旨を申請者に通知するものとする。

2　局長は、条例第32条の申請書又は前項の申請書が提出された場合において、徴収猶予若しくは猶予期間の延長を許可した場合又は不許可の決定をした場合には、その旨を申請者に通知するものとする。

3　局長は、徴収猶予又は猶予期間の延長を許可した場合において、これを取り消すときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の補正の申出は、専有部分の床面積の割合の補正方法の申出書により、当該取得者全員が連署して行わなければならない。

2　法第73条の24第1項又は第3項の規定の適用を受けようとする者が条例第46条第1項の規定により提出する申告書には、当該各項の規定の適用があるべき旨を証する書類を添付しなければならない。

3　法第73条の24第2項の規定の適用を受けようとする者が条例第46条第1項の規定により提出する申告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類(前項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

4　法附則第11条第8項又は第11項の規定により読み替えられた法第73条の14第1項の規定の適用を受けようとする者が条例第39条第1項の規定により提出する申告書には、当該住宅が法附則第11条第8項又は第11項の規定に該当する住宅であることを証する書類を添付しなければならない。

2　法第73条の27の2第1項又は第73条の27の3第1項の適用があるべき旨の申告をする者は、申告書に同項の規定の適用があるべき旨を証する書類を添付しなければならない。

2　局長は、法第73条の27第1項(法第73条の27の2第3項、第73条の27の3第3項及び第73条の27の6第3項並びに附則第11条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。)及び第73条の27の4第4項(法第73条の27の5第2項及び第73条の27の7第2項において準用する場合を含む。)の申請があつた場合において、これに対し減額の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　局長は、前項の申請に対して承認又は不承認の決定をした場合においては、その旨を申請者に通知するものとする。

2　知事又は局長は、条例第67条第2項の申請書が提出された場合において、これに対しその承認又は不承認の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　局長は、減免承認後、減免の対象となつた自動車に係る売却等の状況について中古自動車販売業者から報告を求めることができる。この場合において、当該自動車が売却等により商品として所有されないこととなつたときは、当該事実を証する書類を添付させることができる。

2　前項の項目別評点数は、次の表のとおりとする。

3　前項に規定する利用料金とは、非会員の平日のゴルフ場の利用について、その対価又は負担(ロッカーフィー、キャデイフィー等当該非会員の選択的利用に係る対価又は負担を除く。)として支払うべきすべての金品をいう。ただし、保険料その他の当該施設の収入として経理されない金品を除く。

2　局長は、法第144条の9第1項の規定により特約業者として指定し、又は指定しないことと決定した場合には、その旨を当該特約業者に通知するものとする。

2　局長は、前項の規定による申請に対して省令第8条の35の規定により金額及び期間を指定した場合には、その旨を当該仮特約業者に通知するものとする。

2　法第144条の9第3項の規定により特約業者としての指定を取り消した場合には、その旨を当該特約業者に通知するものとする。

2　前項の規定は、法第144条の20第2項において準用する法第16条第3項の規定により増担保の提供を求める場合について準用する。

3　局長は、担保の提供があつた軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者の資力その他の事情の変化により担保の提供の必要がなくなつたと認めるときは、その解除をすることができる。

4　局長は、前項の規定により担保を解除した場合には、その旨を特別徴収義務者又は納税者に対して、通知するものとする。

2　局長は、前項の承認をした場合は、承認書を同項の免税軽油使用者に交付する。

3　局長は、第1項の承認をしないことと決定した場合は、その旨を免税軽油使用者に通知するものとする。

2　法第144条の32第1項第3号に係る承認を受けた者は、省令第8条の43第5項の規定により用紙を返納する場合は、返納書を局長に提出しなければならない。

2　法第144条の21第6項(法附則第12条の2の7第2項において準用する場合を含む。)に規定する免税証(以下「免税証」という。)の有効期間は、免税証を交付した日から起算して1年以内において知事が免税証に記入した期間とする。

2　法第144条の32第1項第3号に係る承認を受けた者は、自動車用炭化水素油譲渡証等用紙を亡失したときは、直ちに前項の届書にその事由を証する書面を添えて局長に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和35年1月1日から施行する。ただし、第29条及び第64条の規定は、昭和35年4月1日から、第45条、別記第40号様式及び第41号様式のうち郵便局に関する部分並びに第46条の規定は、別に知事が定める日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　この規則施行の際、従前の規則によつて提出中の書類は、この規則によつて提出したものとみなす。

4　従前の規定で定めた様式のうち、賦課又は徴収に支障のないものは、そのままこれを使用し、又は様式の一部を改めて使用することができる。

5　第3条第4号の規定の適用については、当分の間、同号中「県職員」とあるのは、「県職員(併せて任命されている県職員を除く。)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第5号の改正規定は昭和37年4月1日から、第46条第2項、別記第58号様式及び別記第148号様式の改正規定は昭和36年7月1日からそれぞれ施行する。

2　この規則施行の際、改正前の規定により交付された許可証、指定証等で現に効力を有するものは、書換え等の行われるまでその効力を有するものとする。

3　この規則施行の際、現に保有する改正前の規則に定める様式による申請書、通知書等の用紙は、当分の間使用することができる。

この規則は、昭和36年10月1日から施行する。ただし、第65条の2の規定は昭和36年度分の自動車税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第65条の2の改正規定は、昭和37年度分の自動車税から適用する。

2　この規則施行の際、従前の規則によつて提出中の書類は、この規則によつて提出したものとみなす。

3　従前の規則で定めた様式のうち、賦課又は徴収に支障のないものは、当分の間そのままこれを使用し、又は様式の一部を改めて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第42号様式の改正規定は、昭和37年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、狩猟者税に関する改正規定、入猟税に関する改正規定及び別記第40号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　昭和38年9月30日までは、別記第40号様式中「納税通知書」は「徴税令書」と読み替え、説明2はなお従前の例による。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正前の様式のうち賦課、徴収に関する事務に支障のないものはそのまま使用し、又は様式の一部を改めて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年6月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年8月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に保有する改正前の規則に定める別記第42号様式及び第42号様式の2による督促状の用紙は、当分の間使用することができる。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和42年6月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に保有する改正前の規則に定める別記第87号様式による証明(請求)書の用紙は、その様式の一部を改め、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第68条第2項の改正規定は昭和44年5月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に保有する改正前の自動車税申告書及び自動車取得税申告(報告)書は、昭和44年4月30日まで使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第64条第2号の規定は昭和44年度分の自動車税から適用し、昭和43年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別記第119号様式から別記第119号様式の4までによる様式は、昭和44年10月1日以後の行為に係る申告から適用し、昭和44年9月30日までの行為に係る申告については、なお従前の例による。

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第74条第1項の規定は、昭和46年4月1日以後の利用行為に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前の利用行為に対して課すべき娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別記第116号様式の2の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第65条の2第2項及び第94条第2号の改正規定は、昭和46年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別記第119号様式及び別記第119号様式の2の様式は、昭和46年10月1日以後の行為に係る申告から適用し、同日前の行為に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(課税地の指定に関する規定の適用)

2　改正前の新潟県県税規則第6条の2の規定は、昭和47年4月1日前に課した鉱区税については、なおその効力を有する。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

3　改正後の新潟県県税規則第73条の8、第74条及び第77条の規定は、昭和47年1月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(所長に委任しない知事の権限に関する規定の適用)

2　改正後の新潟県県税規則(以下「新規則」という。)第5条第2号及び第3号の規定は、施行日以後に申請のあつたものから適用し、同日前に申請のあつたものについては、なお従前の例による。

(納税証明書に関する規定の適用)

3　自動車税の継続検査のための納税証明書の交付申請及び交付については、昭和48年4月30日までは、新規則第68条第2項の規定によるほか、改正前の新潟県県税規則第68条第2項の規定により行うことができるものとする。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

4　新規則第74条の2の規定は、施行日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第94条第2号並びに別記第87号様式の2、別記第119号様式及び別記第119号様式の2の改正規定は、昭和48年10月1日から施行する。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)

2　改正後の別記第119号様式及び別記第119号様式の2は、昭和48年10月1日以後の行為に係る申告から適用し、同日前の行為に係る申告については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

2　改正後の新潟県県税規則第74条の規定は、施行日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、旅館以外の業を営む者が現に保有する改正前の規則に定める別記第119号様式の2及び別記第119号様式の3の用紙は、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第94条第2号及び第106条の改正規定は、昭和50年10月1日から施行する。

(改正前の様式の使用)

2　この規則施行の際、現に保有する改正前の様式のうち賦課、徴収に関する事務に支障のないものはそのまま使用し、又は様式の一部を改めて使用することができる。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第74条の規定は、この規則の施行の日以後に申告納付すべき期限の到来する娯楽施設利用税について適用し、同日前に申告納付すべき期限の到来した娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(還付金等の還付の請求に関する規定の適用)

2　改正後の新潟県県税規則(以下「新規則」という。)第29条第4項及び第42条第2項の規定は、この規則の施行の日以後における還付充当通知に係る還付の請求について適用し、同日前における還付充当通知に係る還付の請求については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する規定の適用)

3　新規則第63条の2、第63条の2の2及び第63条の4の規定は、昭和50年1月1日以後の農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税について適用する。

4　改正前の新潟県県税規則第63条の2、第63条の2の2及び第63条の4の規定は、昭和49年12月31日以前に行われた農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「政令」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和51年政令第58号)附則第4条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令」とする。

(自動車税に関する規定の適用)

5　新規則の規定中自動車税に関する部分は、昭和51年度分の自動車税から適用し、昭和50年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(軽油引取税の納付申告書)

6　新潟県県税条例の一部を改正する条例(昭和51年新潟県条例第29号)附則第11項に規定する納付申告書は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第94条第2号の改正規定は同年10月1日から施行する。

(自動車税に関する規定の適用)

2　改正後の別記第85号様式及び第85号様式の2は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後における自動車税の賦課徴収に関する申告について適用し、施行日前における自動車税の賦課徴収に関する申告については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する規定の適用)

3　改正後の別記第91号様式の3及び第91号様式の3の2は、施行日以後における自動車の取得に係る申告又は報告について適用し、施行日前における自動車の取得に係る申告又は報告については、なお従前の例による。

(改正前の様式の使用)

4　この規則の施行の際、現に保有する改正前の様式のうち賦課、徴収に関する事務に支障のないものはそのまま使用し、又は様式の一部を改めて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

2　改正後の新潟県県税規則第74条の2の規定は、昭和52年6月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定は、同年4月16日から施行する。

(仮登記等の権利者に対する差押えの通知に関する規定の適用)

2　改正後の新潟県県税規則第13条及び別記第10号様式の規定にかかわらず、昭和54年4月1日前に仮登記担保契約に関する法律(昭和53年法律第78号)第1条に規定する仮登記担保契約において同法第2条に規定する土地等の所有権又はその所有権以外の権利を取得するものとされている日が到来する当該契約に基づく仮登記及び仮登録については、なお従前の例による。

(軽油引取税の納付申告書)

3　新潟県県税条例の一部を改正する条例(昭和54年新潟県条例第24号)附則第10項に規定する納付申告書の様式は、別記様式のとおりとする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第61条の次に1条を加える改正規定は、同年7月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県県税規則第64条第1号の規定は、この規則の施行の日以後において新たに所有した自動車について適用し、施行日前において既に所有していた自動車については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

2　自動車税の納税証明書(継続検査用)の様式については、昭和58年5月30日までは、改正前の新潟県県税規則第68条第1項第2号に定める別記第86号様式の2によることができる。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

2　改正後の新潟県県税規則第74条の2第1項第1号の規定は、昭和58年6月1日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(県たばこ消費税の更正、決定通知書等)

2　新潟県県税条例の一部を改正する条例(昭和61年新潟県条例第33号)附則第4項により県たばこ消費税を課する場合における第63条の7第1項に規定する通知書及び第63条の8に規定する通知書の様式は、これらの規定にかかわらずそれぞれ別記様式の1及び別記様式の2のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(法人の県民税、事業税に関する規定の適用)

2　改正後の別記第72号様式は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の県民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産を一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の県民税を含む。)に係る更正、決定通知について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の県民税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の県民税に係る更正、決定通知については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別記第100号様式の2は、昭和63年8月1日以後のボーリング場の利用に係る申告から適用し、同日前のボーリング場の利用に係る申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(所長に委任しない知事の権限に関する経過措置)

2　改正後の新潟県県税規則(以下「新規則」という。)第5条第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「県たばこ税」とあるのは、「県たばこ税及び新潟県県税条例の一部を改正する条例(平成元年新潟県条例第10号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされる県たばこ消費税(新潟県県税条例の一部を改正する条例(昭和61年新潟県条例第33号)附則第4項の規定により課する県たばこ消費税を除く。)」とする。

(特別地方消費税に関する経過措置)

3　新規則第94条の規定の適用については、平成元年度分の特別地方消費税にあっては同条第1号中「条例第130条第1項」とあるのは「新潟県県税条例の一部を改正する条例(平成元年新潟県条例第10号)による改正前の新潟県県税条例(以下「旧条例」という。)第129条第1項」と、「条例第131条第1項」とあるのは「旧条例第130条第1項」と、「特別地方消費税額」とあるのは「料理飲食等消費税額」と、「360万円以下」とあるのは「1,200万円以下」と、同条第2号中「条例第121条又は第122条第3項」とあるのは「旧条例第122条又は第123条第3項」と、同条第4号中「特別地方消費税」とあるのは「料理飲食等消費税」とし、平成2年度分の特別地方消費税にあっては同条第1号中「条例第130条第1項」とあるのは「条例第130条第1項及び新潟県県税条例の一部を改正する条例(平成元年新潟県条例第10号)による改正前の新潟県県税条例(以下「旧条例」という。)第129条第1項」と、「条例第131条第1項」とあるのは「条例第131条第1項及び旧条例第130条第1項」と、「特別地方消費税額」とあるのは「特別地方消費税額及び料理飲食等消費税額」と、「360万円以下」とあるのは「640万円以下」と、同条第2号中「条例第121条又は第122条第3項」とあるのは「旧条例第122条又は第123条第3項」と、同条第4号中「特別地方消費税」とあるのは「特別地方消費税又は料理飲食等消費税」とし、平成3年度分及び平成4年度分の特別地方消費税にあっては同条第4号中「特別地方消費税」とあるのは「特別地方消費税又は料理飲食等消費税」とする。

4　新規則第95条の規定の適用については、平成元年度分の指定に限り、「当該年度の初日の属する年の1月1日から同月末日まで」とあるのは「平成元年4月1日から同月15日まで」とする。

(新潟県核燃料税規則の一部改正)

5　新潟県核燃料税規則(昭和59年新潟県規則第97号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

2　改正後の第105条、第105条の3及び第110条の規定並びに別記第134号様式、別記第134号様式の2、別記第137号様式から別記第145号様式まで及び別記第152号様式は、この規則の施行の日以後の行為に係る軽油引取税について適用し、同日前の行為に係る軽油引取税については、なお従前の例による。

3　改正前の新潟県県税規則別記第134号様式の3及び別記第134号様式の4は、この規則の施行の日前の行為に係る軽油引取税については、なおその効力を有する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第98条及び第99条の改正規定並びに別記第111号様式から別記第113号様式までの改正規定は、同年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新潟県県税条例の一部を改正する条例(平成5年新潟県条例第26号)附則第9項第1号の規定により課される軽油引取税の申告書の様式は、別記様式の1によるものとし、同条例附則第13項に規定する知事が定める申告書の様式は、別記様式の2のとおりとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則中第5条、第39条、第45条の2、第65条、別記第33号様式、別記第41号様式の3及び別記第45号様式の改正規定、同様式の次に5様式を加える改正規定並びに別記第52号様式から別記第54号様式まで、別記第82号様式及び別記第83号様式の改正規定は平成10年4月1日から、その他の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則中別記第85号様式及び別記第85号様式の2の改正規定は平成11年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第62条第2項及び第3項並びに第63条の3の改正規定並びに別記第41号様式の3、別記第81号様式の2の3及び別記第81号様式の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年3月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の新潟県県税規則第37条第2号の規定は、平成12年4月1日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新潟県県税条例の一部を改正する条例(平成9年新潟県条例第38号)による改正前の新潟県県税条例(昭和29年新潟県条例第15号)第121条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課する特別地方消費税については、なおその効力を有する。

(新潟県核燃料税規則の一部改正)

3　新潟県核燃料税規則(平成11年新潟県規則第93号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別記第90号様式の改正規定は同月16日から、附則第3項の規定は同年7月1日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

2　改正後の第42条第1項第2号並びに第62条第2項及び第3項の規定は、平成15年4月1日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(県たばこ税の更正、決定通知書等)

3　新潟県県税条例及び新潟県産業立地を促進するための県税の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成15年新潟県条例第38号)附則第10項の規定により県たばこ税を課する場合における第63条の7第1項に規定する通知書及び第63条の8に規定する通知書の様式は、これらの規定にかかわらず、それぞれ別記様式の1及び別記様式の2のとおりとする。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(法人の県民税に関する経過措置)

2　改正後の第57条第1項及び別記第72号様式の規定は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人の県民税、同日以後に開始する連結事業年度に係る法人の県民税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の県民税、同日以後に開始する事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の県民税及び同日以後の解散(当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成16年4月1日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下この項及び次項において同じ。)による清算所得に対する法人税額に係る法人の県民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の県民税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の県民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の県民税、同日前に開始した計算期間に係る法人の県民税、同日前に開始した事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の県民税及び同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の県民税については、なお従前の例による。

(法人の事業税に関する経過措置)

3　改正後の第57条第1項及び別記第72号様式の規定は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第106条、第113条の2、第116条、第117条及び別記第150号様式の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(軽油引取税に関する経過措置)

2　改正後の第110条の2及び別記第143号様式の2の規定にかかわらず、これらの規定に基づく通知については、平成16年5月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第83条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(新潟県産業廃棄物税条例施行規則の一部改正)

2　新潟県産業廃棄物税条例施行規則(平成16年新潟県規則第2号)の一部を次のように改正する。

(新潟県核燃料税規則の一部改正)

3　新潟県核燃料税規則(平成16年新潟県規則第113号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定及び改正は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、信託法(平成18年法律第108号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県県税規則の規定は、信託法の施行の日以後に効力が生ずる信託(遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第109号)第3条第1項、第6条第1項、第11条第2項、第15条第2項、第26条第1項、第30条第2項又は第56条第2項の規定により同法第3条第1項に規定する新法信託とされた信託(以下「新法信託」という。)を含む。)について適用し、同日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言されたものを含み、新法信託を除く。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新潟県県税規則別記第73号様式及び別記第74号様式の規定は、平成20年10月1日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表保証書の項の改正は同年1月5日から施行する。

(寄附金の指定に関する準備行為)

2　新潟県県税条例の一部を改正する条例(平成20年新潟県条例第55号)附則第2項の規定に基づき、同条例の施行前において行う寄附金の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為については、この規則による改正後の新潟県県税規則第48条(次項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)から第51条までの規定の例による。

(経過措置)

3　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の県民税についての新潟県県税規則等の一部を改正する規則(平成23年新潟県規則第42号)による改正後の新潟県県税規則第48条の規定の適用については、同条第2項第1号中「同条第3項」とあるのは「同条第3項及び所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県県税規則第61条に1項を加える改正は、同年6月4日から施行する。

(証紙代金収納計器取扱者に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にされている第1条の規定による改正前の新潟県県税規則第67条第1項の規定による証紙代金収納計器取扱者の指定申請は、第1条の規定による改正後の新潟県県税規則(以下「新規則」という。)第64条第1項の規定による証紙代金収納計器取扱者の指定申請とみなす。

(軽油引取税に関する経過措置)

3　新規則第105条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に交付する免税軽油使用者証について適用し、同日前に交付した免税軽油使用者証については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第76条、別表、別記第39号様式の3の3、別記第41号様式、別記第81号様式の2及び別記第101号様式の改正は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(第42条の改正(「第72条の31第4項、」、「及び第72条の41の5」及び「又は清算中の予納額」を削る部分に限る。)及び別記第73号様式の改正に限る。)による改正後の新潟県県税規則の規定は、この規則の施行の日以後に分割が行われる場合、同日以後に解散(合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。)若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に分割が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新潟県県税規則の規定中不動産取得税に関する部分は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号)の施行の日の翌日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第11条の4第3項に規定する認定がされた同項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に従って事業の譲渡又は資産の譲渡を受けた同項に規定する認定中小企業承継事業再生事業者が同項に規定する不動産を施行日以後に取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年5月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県県税規則附則第6項の改正は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県県税規則附則第6項の改正は、同年10月1日から施行する。

(新潟県県税規則等の一部を改正する規則の一部改正)

2　新潟県県税規則等の一部を改正する規則(平成29年新潟県規則第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県県税規則第9条及び第45条第5項の改正は、同年10月1日から施行する。

(新潟県県税規則等の一部を改正する規則の一部改正)

2　新潟県県税規則等の一部を改正する規則(平成29年新潟県規則第13号)の一部を次のように改正する。

3　新潟県県税規則等の一部を改正する規則の一部を次のように改正する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新潟県県税規則の規定中法人の県民税に関する部分は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(昭和40年法律第34号。以下「4年旧法人税法」という。)第2条第12号の7に規定する連結子法人(以下「連結子法人」という。)の連結親法人事業年度(4年旧法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)が施行日前に開始した事業年度を除く。)分の法人の県民税について適用する。

3　施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。)分の法人の県民税及び施行日前に開始した連結事業年度(4年旧法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。)(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。)分の法人の県民税については、第1条の規定による改正前の新潟県県税規則の規定中法人の県民税に関する部分は、なおその効力を有する。

(新潟県核燃料税条例施行規則の一部改正)

4　新潟県核燃料税条例施行規則(令和元年新潟県規則第30号)の一部を次のように改正する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年12月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式による徴税吏員証又は別記第1号様式の2による検税吏員証で現に効力を有するものは、改正後の別記第1号様式による徴税吏員証又は別記第1号様式の2による検税吏員証とみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の別記第56号様式、第59号様式及び第63号様式は、令和6年度以後の年度分の個人の県民税について適用し、令和5年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年9月1日から施行する。

(新潟県県税規則の改正に伴う経過措置)

8　廃止条例附則第2項の規定によりなお従前の例により使用することができる証紙については、第3条の規定による改正前の新潟県県税規則第44条の2及び第44条の3の規定は、なおその効力を有する。

9　施行日前に使用した証紙代金収納計器については、第3条の規定による改正前の新潟県県税規則第73条の規定は、なおその効力を有する。

10　施行日から令和7年3月31日までの間は、第3条の規定による改正後の新潟県県税規則別記第101号様式中「納税済印押印欄」とあるのは「収入証紙貼付欄又は納税済印押印欄」と読み替えるものとする。

11　未使用の証紙代金収納計器表示がある自動車税申告書については、施行日から令和12年3月31日までの間、これを返還して現金の還付を受けることができる。現金の還付を受けようとする者は、証紙代金収納計器に係る還付請求書(別記附則第2号様式)に返還する証紙代金収納計器表示がある自動車税申告書を添えて、知事に提出しなければならない。

12　証紙代金収納計器取扱者は、施行日前に証紙代金収納計器によって誤って過大な金額を表示した場合で、施行日以後に当該誤表示の金額に相当する金額の払戻し請求をするときは、誤表示金額払戻請求書(別記附則第3号様式)に当該誤表示に係る申告書を添えて、知事に提出しなければならない。

13　証紙代金収納計器取扱者は、施行日以後に未使用の始動票札及び当該証紙代金収納計器に組み込んだ始動票札の未使用額に相当する部分の買戻しを請求し、現金の還付を受けようとする場合は、始動票札買戻請求書(別記附則第4号様式)に始動票札を添えて、知事に提出しなければならない。

14　前2項の規定により払戻し又は還付をする金額は、払戻し請求に係る誤表示の金額の合計額又は買戻し請求に係る始動票札の額面金額の合計額から旧規則第10条第1項の規定による売りさばき手数料の額を控除した額とする。

(改正前の規則に定める様式に関する経過措置)

16　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

17　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。