2　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　政令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第6項に規定する公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、必要があると認めるときは、供用日若しくは供用時間を変更し、又は臨時に供用しないことができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他参考となるべき事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を知事に提出してその許可を受けなければならない。

4　知事は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5　知事は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　国が行う行為については、国と知事との協議が成立することをもつて前条第1項又は第3項の許可があつたものとみなす。

2　知事は、前項の許可に有料公園施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による損失の補償については、知事と損失を受けた者とが協議して定める。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、知事が必要と認める場合においては、申請により使用料の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、必要があると認めるときは、使用料を後納させ、又は分割して納めさせることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、新潟県立鳥屋野潟公園多目的運動広場(北側)、多目的運動広場(南側)、新潟スタジアムのグラウンド若しくはスタンド、野球場のグラウンド又はスケートパーク(以下この項及び第15条の5第7項において「特定施設」という。)の使用の許可を受けた者が入場料を徴収する場合において、別表第2第5号の表から第7号の表まで、第9号の表又は第10号の表に規定する入場料の収入総額に100分の5を乗じて得た額(以下この項において「加算使用料」という。)を納めるときは、特定施設を使用した日(2日以上にわたり連続して使用する場合にあつては、最後に使用した日)の翌日から起算して、7日以内に規則で定めるところにより入場料の収入総額を知事に報告するとともに、30日以内に加算使用料を納めなければならない。

2　新潟県立鳥屋野潟公園の公園予定区域を競技会、集会、展示会その他これらに類する催し(新潟県立鳥屋野潟公園の区域外におけるものを含む。)のための駐車場として使用しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

3　前項の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料を納めなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合(以下「指定管理者による管理の場合」という。)における次条の規定により指定管理者が行うものとされる業務に係る第2条、第5条、第5条の2又は第8条第1項の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

3　指定管理者による管理の場合における第1条の6第2項の規定の適用については、同項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「ときは」とあるのは「ときは、あらかじめ知事の承認を得て」とする。

2　指定管理者による管理の場合には、次に掲げる者は、その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4　利用料金は、別表第2第3号の表から第11号の表までに掲げる施設についてはこれらの表に定める額、規則で定める附属設備については規則で定める額の範囲内で、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について知事の承認を受けなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、同項の規定により利用料金を定めることが適当でないと認める場合には、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を定めることができる。

6　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、利用料金を後納させ、又は分割して納めさせることができる。

7　前項本文の規定にかかわらず、特定施設の使用の許可を受けた者が入場料を徴収する場合において、第4項の規定により別表第2第5号の表から第7号の表まで、第9号の表又は第10号の表に規定する入場料の収入総額に100分の5を乗じて得た額の範囲内で指定管理者が定める額(以下この項において「加算利用料金」という。)を納めるときは、特定施設を使用した日(2日以上にわたり連続して使用する場合にあつては、最後に使用した日)の翌日から起算して、7日以内に規則で定めるところにより入場料の収入総額を指定管理者に報告するとともに、30日以内に加算利用料金を納めなければならない。

8　指定管理者は、規則で定める事由に該当すると認めるときは、申請により利用料金の全部又は一部を免除することができる。

9　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、都市公園の使用の許可(前条の規定により指定管理者が行うものとされる業務に係るものに限る。)を受けた者の責めに帰することのできない理由によつて都市公園における行為又は有料公園施設の使用をすることができなくなつた場合その他規則で定める事由に該当すると指定管理者が認める場合においては、申請により既に納めた利用料金の全部又は一部を還付することができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準に照らして最も適切な都市公園の管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3号の表の改正規定(「12,000円」を「15,000円」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県都市公園条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後納入すべき使用料について適用し、施行日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の許可を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。以下この項において「継続使用」という。)に係る使用料の額については、その者の継続使用について新条例第10条第1項の規定により算出される額の都市公園の区域(公園予定地の区域を含む。以下この項において同じ。)ごとの合計額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成8年度における当該額を算出する場合において、平成8年度の使用期間と平成7年度の使用期間とが異なるときは、平成8年度の使用期間に相当する期間の平成7年度の使用料の額)の当該区域ごとの合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、新条例第10条第1項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県都市公園条例別表の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例中別表第1に新潟県立鳥屋野潟公園の項及び新潟県立紫雲寺記念公園の項を加える改正規定(同表新潟県立紫雲寺記念公園の項に係る部分に限る。)、別表第2第4号の表の改正規定(同表新潟県立紫雲寺記念公園の項に係る部分に限る。)並びに別表第2の備考に10から13までを加える改正規定(同表の備考11及び12に係る部分に限る。)は平成11年7月1日から、その他の規定は平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2第3号の表の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中第15条の2の表の改正規定(新潟県立大潟水と森公園に係る部分に限る。)及び別表第1新潟県立植物園の項の改正規定は平成13年4月1日から、その他の改正規定は平成13年4月29日から施行する。

1　この条例は、平成13年11月1日から施行する。

2　改正後の別表第2第3号の表の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年5月28日から施行する。

この条例は、平成14年11月1日から施行する。

1　この条例中第15条に2項を加える改正規定、第15条の2の表の改正規定(同表に「

2　改正後の別表第2第3号の表の規定は、平成15年4月1日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

1　この条例中第17条の改正規定は平成17年7月1日から、別表第2第5号の表の改正規定は同年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県港湾管理条例第8章を同条例第9章とし、同条例第7章を同条例第8章とし、同条例第6章の次に1章を加える改正規定(第20条の2の6及び第20条の2の7に係る部分に限る。)、第2条中新潟県身体障害者更生施設条例第6条を同条例第11条とし、同条例第5条の次に5条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第3条中新潟県点字図書館条例第4条を同条例第11条とし、同条例第3条の次に7条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第4条中新潟県政記念館条例第3条を同条例第11条とし、同条例第2条の次に8条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第5条中新潟県都市公園条例第15条の2の次に5条を加える改正規定(第15条の6及び第15条の7に係る部分に限る。)、第6条中新潟県柏崎原子力広報センター条例第4条を同条例第10条とし、同条例第3条の次に6条を加える改正規定(第8条及び第9条に係る部分に限る。)、第7条中新潟県柏崎マリーナ条例第10条を同条例第11条とし、同条の次に8条を加える改正規定(第18条及び第19条に係る部分に限る。)、第8条中新潟県関岬キャンプ場条例第8条を同条例第16条とし、同条の次に2条を加える改正規定、第9条中新潟県埋蔵文化財センター条例第4条を同条例第12条とし、同条例第3条の次に8条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第10条中新潟県障害者交流センター条例第10条を削り、同条例第11条を同条例第18条とし、同条例第9条を同条例第13条とし、同条の次に4条を加える改正規定(第16条及び第17条に係る部分に限る。)、第11条中新潟県聴覚障害者情報センター条例第4条を削り、同条例第5条を同条例第11条とし、同条例第3条を同条例第6条とし、同条の次に4条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第12条中新潟県立環境と人間のふれあい館条例第8条を削り、同条例第9条を同条例第17条とし、同条例第7条を同条例第10条とし、同条の次に6条を加える改正規定(第15条及び第16条に係る部分に限る。)、第13条中新潟県起業化支援・交流拠点施設条例第12条を削り、同条例第13条を同条例第20条とし、同条例第11条を同条例第14条とし、同条の次に5条を加える改正規定(第18条及び第19条に係る部分に限る。)及び第14条は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県都市公園条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後納入すべき使用料について適用し、施行日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の許可を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。以下「継続使用」という。)に係る使用料の額については、次項に定めるものを除き、その者の継続使用について新条例第10条第1項の規定により算出される額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成21年度における当該額を算出する場合において、平成21年度の使用期間と平成20年度の使用期間とが異なるときは、平成21年度の使用期間に相当する期間の平成20年度の使用料の額)に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

4　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)の継続使用に係る使用料の額については、その者の継続使用について新条例第10条第1項の規定により算出される額の都市公園の区域(新潟県立鳥屋野潟公園及び清五郎ワールドカップ広場にあっては、これらの区域を併せた区域)(公園予定地の区域を含む。以下同じ。)ごとの合計額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成21年度における当該額を算出する場合において、平成21年度の使用期間と平成20年度の使用期間とが異なるときは、平成21年度の使用期間に相当する期間の平成20年度の使用料の額)の当該区域ごとの合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県都市公園条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後納入すべき使用料について適用し、施行日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の許可を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。以下「継続使用」という。)に係る使用料の額については、次項に定めるものを除き、その者の継続使用について新条例第10条第1項の規定により算出される額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成24年度における当該額を算出する場合において、平成24年度の使用期間と平成23年度の使用期間とが異なるときは、平成24年度の使用期間に相当する期間の平成23年度の使用料の額)に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

4　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者の継続使用に係る使用料の額については、その者の継続使用について新条例第10条第1項の規定により算出される額の都市公園の区域(新潟県立鳥屋野潟公園及び清五郎ワールドカップ広場にあっては、これらの区域を併せた区域)(公園予定区域を含む。以下同じ。)ごとの合計額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成24年度における当該額を算出する場合において、平成24年度の使用期間と平成23年度の使用期間とが異なるときは、平成24年度の使用期間に相当する期間の平成23年度の使用料の額)の当該区域ごとの合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条中新潟県都市公園条例目次の改正(「第2条」を「第1条の2」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県都市公園条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中別表第2の改正及び次項の規定は平成30年4月1日から、その他の改正は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成30年4月1日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は令和5年4月1日から、第2条の規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第11条第3項及び別表第2の規定(第10条に係る場合に限る。)は、第1条の規定の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の第15条の5第7項及び別表第2の規定(第15条の5に係る場合に限る。)は、第1条の規定の施行の日以後における使用に係る料金について適用し、同日前における使用に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。