2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札等に参加することができない。

2　申請書類の提出部数は、正本1部、副本1部とする。

2　定期申請は、平成20年及びこれを初年とする2年目ごとの年(以下「定期申請年」という。)の前年の別に定める期間に行わなければならない。

3　随時申請は、随時に行うことができる。

2　前項の資格審査の結果、参加資格を与えることが適当と認められないときは、その結果及び理由を申請者に通知するものとする。

3　資格審査の結果について異議のある申請者は、知事に対して、前項の規定による通知を受けた日から60日以内に再審査を申し立てることができる。

2　随時申請に係る参加資格の有効期間は、名簿に登載された日から次の定期申請年の3月31日(当該名簿に登載された日が定期申請年の1月1日から3月31日までの期間に属する場合にあっては、当該定期申請年の3月31日)までとする。

2　前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、別に定める申請書及び次に掲げる添付書類を知事に提出しなければならない。

3　前項の申請書及び添付書類の提出部数は、正本1部とする。

4　第2項の申請があった場合においては、第6条の規定を準用する。

2　知事は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格を取り消すことができる。

3　知事は、参加資格者が前項第1号から第6号までのいずれかに該当する疑いのあるときは、その者に対し、相当な期間を定めて、必要な書類の提出を求めることができる。

4　知事は、第2項の規定により参加資格を取り消した場合は、その旨を当該参加資格者であった者に通知する。

平成8年2月1日から実施する。

平成9年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成11年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成12年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

第11条第2項第4号の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成14年4月1日から実施する。

平成17年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

第11条及び第12条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成17年3月7日から実施する。

平成18年4月1日から実施する。

平成20年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成28年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成30年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

令和5年4月1日から実施する。

令和6年度の建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。