(趣旨)

第1条　この条例は、県税の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税の根拠)

第2条　県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)その他の法令の定めるところによる。

(用語)

第3条　この条例で使用する用語は、法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)で使用する用語の例による。

(県税として課する税目)

第4条　県税普通税として、次に掲げるものを課する。

(徴税吏員等の証票)

第5条　徴税吏員は、県税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合及び徴収金(県税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。以下同じ。)に係る滞納処分のため財産差押えを行う場合においては、その命令を受けた徴税吏員であることを証明する徴税吏員証を、県税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する検税吏員証をそれぞれ携帯しなければならない。

(権限の委任)

第6条　知事は、次に掲げる事項を県税の課税地を所管する地域振興局長に委任するものとする。ただし、次項に規定する事項及び別に知事が定める事項については、この限りでない。

(新潟県行政手続条例の適用除外)

第7条　新潟県行政手続条例(平成7年新潟県条例第59号)第3条又は第4条に定めるもののほか、県税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、新潟県行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(課税地)

第8条　徴収金は、課税地において賦課し、又は徴収する。

(災害等による期限の延長)

第9条　知事は、県又は他の都道府県の区域の全部又は一部にわたり、災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、その理由のやんだ日から4月以内に限り、地域及び期日を指定して当該期限を延長することができる。

(徴収の猶予に係る分割納付又は分割納入)

第9条の2　知事は、徴収の猶予(法第15条第3項に規定する徴収の猶予をいう。以下この条から第9条の4まで及び第9条の11において同じ。)又は徴収の猶予期間の延長(法第15条第5項に規定する徴収の猶予期間の延長をいう。以下この条及び次条において同じ。)をする場合には、当該猶予に係る徴収金の納付又は納入について、当該猶予をする金額を当該猶予をする期間内において、当該猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。この場合においては、分割して納付し、又は納入すべき徴収金について、分割後の各納期限及び各分割金額を定めるものとする。

(徴収の猶予の申請手続等)

第9条の3　徴収の猶予(法第15条第1項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(徴収の猶予に係る分割納付又は分割納入の変更の通知)

第9条の4　知事は、第9条の2第2項又は第3項の規定により、同条の規定により定めた各納期限及び各分割金額を変更したときは、その旨、変更後の各納期限及び各分割金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(職権による換価の猶予に係る分割納付又は分割納入)

第9条の5　知事は、職権による換価の猶予(法第15条の5第2項に規定する職権による換価の猶予をいう。以下この条から第9条の7まで及び第9条の11において同じ。)又は職権による換価の猶予期間の延長(法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定により職権による換価の猶予をした期間の延長をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させることができる。この場合においては、その猶予に係る金額(施行令第6条の9の3第1項で定める額を限度とする。)をその猶予をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して、分割後の各納期限及び各分割金額を定めるものとする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第9条の6　知事は、職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予期間の延長をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者又は当該職権による換価の猶予を受けた者に対し、次に掲げる書類の提出を求めることができる。

(職権による換価の猶予に係る分割納付又は分割納入の変更の通知)

第9条の7　知事は、第9条の5第2項又は第3項の規定により、同条の規定により定めた各納期限及び各分割金額を変更したときは、その旨、変更後の各納期限及び各分割金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(申請による換価の猶予に係る分割納付又は分割納入)

第9条の8　知事は、申請による換価の猶予(法第15条の5第1項に規定する申請による換価の猶予をいう。以下この条から第9条の11までにおいて同じ。)又は申請による換価の猶予期間の延長(法第15条の6第3項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定により申請による換価の猶予をした期間の延長をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させることができる。この場合においては、その猶予に係る金額(施行令第6条の9の3第2項において読み替えて準用する同条第1項で定める額を限度とする。)をその猶予をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して、分割後の各納期限及び各分割金額を定めるものとする。

(申請による換価の猶予の申請期限、申請手続等)

第9条の9　申請による換価の猶予の申請をしようとする者は、猶予を受けようとする徴収金の納期限から6月以内に第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(申請による換価の猶予に係る分割納付又は分割納入の変更の通知)

第9条の10　知事は、第9条の8第2項又は第3項の規定により、同条の規定により定めた各納期限及び各分割金額を変更したときは、その旨、変更後の各納期限及び各分割金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(担保の徴取)

第9条の11　知事は、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で法第16条第1項各号に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が100万円以下である場合、その猶予に係る期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情があると知事が認めた場合は、この限りでない。

(納税管理人の申告等)

第10条　県税(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(以下「法人等」という。)の県民税、事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、自動車税の種別割、鉱区税又は固定資産税に限る。次項において同じ。)の納税義務者又は特別徴収義務者(以下この条において「納税義務者等」という。)は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合(法人の県民税にあっては、県内に事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有しなくなった場合)においては、課税地を所管する地域振興局の所管区域内に住所等を有する者(以下この項において「管内居住者等」という。)のうちから納税管理人を定め、これに定める必要が生じた日から10日以内(外国法人が法の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるときは、当該事務所又は事業所を有しないこととなる日まで)に納税管理人申告書を知事に提出し、又は課税地を所管する地域振興局の所管区域外に住所等を有する者(以下この項において「管外居住者等」という。)のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて、これを定める必要が生じた日から10日以内(外国法人が法の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるときは、当該事務所又は事業所を有しないこととなる日まで)に納税管理人承認申請書を知事に提出して承認を受けなければならない。納税管理人を管内居住者等に変更した場合その他申告をした事項に異動を生じた場合においては、その変更若しくは異動を生じた日から10日以内にその旨を申告し、又は納税管理人を管外居住者等に変更しようとする場合その他承認を受けた事項に異動を生じた場合においては、その変更をする必要が生じた日若しくはその異動を生じた日から10日以内にその旨を申請して承認を受けなければならない。

(申告書等の提出手続)

第11条　この条例の規定により知事に申告書、届書その他の書類を提出する者は、当該書類にその者の住所及び氏名又は名称を記載しなければならない。

(課税漏れ等に係る県税の取扱い)

第12条　課税漏れに係る県税又は詐偽その他不正行為により免れた県税については、課税すべき年度の税率によってその全額を直ちに賦課徴収する。

(公示送達)

第13条　法第20条の2(公示送達)の規定による公示送達は、課税地を所管する地域振興局又は県庁の掲示場に掲示して行うものとする。

(特別徴収に係る必要な報告)

第14条　知事は、特別徴収義務者に対し県税の賦課徴収上必要があると認めるときは、法令及びこの条例に特別の定めがあるものを除くほか、その事業に関する書類の作成その他必要な事項を報告させることができる。

(納税証明書の交付等)

第15条　法第20条の10(納税証明書の交付)の証明書の交付を請求する者は、別に知事が定める請求書を知事に提出しなければならない。ただし、次に掲げる証明書の交付の請求については、口頭ですることができる。

(徴収の引継ぎ)

第16条　地域振興局長は、県税に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者が督促状を発付した日から10日を経過した日までに県税に係る徴収金を完納せず、当該地域振興局長において徴収することが困難な場合において、他の地域振興局の所管区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有し、又はその者の財産が他の地域振興局の所管区域内にあるときは、その者の住所、居所、事務所若しくは事業所又は財産の所在地を所管する地域振興局長に、その者の未納の徴収金について徴収の引継ぎをしなければならない。

(所得割の税率)

第17条　所得割の税率は、100分の4(所得割の納税義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市の区域内に住所を有する場合には、100分の2)とする。

(寄附金税額控除の対象)

第17条の2　法第37条の2第1項第3号に規定する条例で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。

(個人の均等割の税率)

第18条　個人の均等割の税率は、1,000円とする。

(個人の県民税の賦課徴収に関する報告)

第19条　市町村長は、当該年度分として課した個人の県民税に関し、次に掲げる事項を別に知事が定める様式によって記載した文書により、最初の納期限の月の末日現在における状況を翌月10日までに知事に報告しなければならない。

(個人の県民税に係る徴収金の払込みの方法)

第20条　市町村は、法第739条の4第2項(個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の納付又は納入等)の規定により個人の県民税に係る徴収金を払い込む場合は、別に知事が定める払込書によって県に払い込むと同時に、別に知事が定める収入計算書を提出しなければならない。

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第21条　市町村長は、6月、9月、12月及び3月中に前3月間における事実に基づき、別に知事が定める様式による計算書によって法第47条第1項(個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付)に規定する徴収取扱費の額を算定し、当該計算書を知事に送付しなければならないものとする。

(法人税割の税率)

第22条　法人税割の税率は、100分の1とする。

(法人の均等割の税率)

第23条　法人の均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(法人の県民税の減免)

第24条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者(収益事業を行うものを除く。)のうち、必要があると認めるものに対し、県民税を減免する。

(利子割の特別徴収義務者等)

第25条　利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に法第24条第8項(道府県民税の納税義務者等に係る営業所等)に規定する営業所等(以下「営業所等」という。)を有するものを利子割の特別徴収義務者とする。

(営業所等の設置等の届出)

第26条　利子等の支払又はその取扱いをする者は、県内に営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から15日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(配当割の特別徴収義務者等)

第27条　特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等、租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等又は同法第41条の12の2第3項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)を配当割の特別徴収義務者とする。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者等)

第28条　選択口座が開設されている租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものを株式等譲渡所得割の特別徴収義務者とする。

(事業開廃等に関する届出)

第29条　事業税の納税義務者は、当該事業税に係る事業を開始し、又は廃止したときは、その開始し、又は廃止した日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(法人の課税標準の区分経理)

第30条　医療法人で事業税の納税義務があるものは、当該法人の事業から生ずる所得について法第72条の23第2項(所得割の課税標準の算定の方法)の規定によって当該法人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上総益金及び総損金に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(法人の事業税の税率等)

第31条　法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業(法第72条の24の2第1項(収入割の課税標準の算定の方法)に規定するガス供給業をいう。以下同じ。)、保険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予の申請)

第32条　法第72条の38の2第1項又は第6項(法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予)の規定による事業税の徴収の猶予を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同条第1項各号又は第6項各号のいずれかに該当する法人であることを証する書類を添付して、これを当該事業税の申告書と併せて、知事に提出しなければならない。

(個人の課税標準の区分経理)

第33条　法第72条の2第10項第1号から第5号まで(医業等)に掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該個人の事業から生ずる所得について法第72条の49の12第1項ただし書(個人の事業税の課税標準の算定の方法)の規定によって当該個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額及び必要な経費に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(個人の事業税の税率等)

第34条　個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(個人の事業税の納期)

第35条　個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。

(個人の事業税の賦課徴収に関する報告)

第36条　知事は、個人の行う事業に対する事業税の賦課徴収に関し必要な事項の報告を求めることができる。

(事業税の減免)

第37条　知事は、次に掲げる者に限り、事業税を減免することができる。

(個人の事業税に関する諮問)

第38条　知事又は地域振興局長は、県内に事務所又は事業所を有する事業者の組織する団体に対し、事業税に関する事項を諮問することができる。

(不動産取得税の課税標準の特例に係る申告)

第39条　法第73条の14第1項及び第3項(不動産取得税の課税標準の特例)の規定は、これらの規定に規定する住宅の取得の日から60日以内に、当該住宅の取得者から、別に知事が定めるところにより、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後1年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅であるとき、又はその住宅に増築された住宅であるときは、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、その取得の日から60日以内に、同条第1項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用するものとする。ただし、知事は、やむを得ない理由により申告期限までにこれらの申告をすることができないと認めるときは、当該期限を延長することができる。

(家庭的保育事業の用に直接供する家屋等の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例)

第39条の2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

(不動産取得税の賦課期日)

第40条　不動産取得税の賦課期日は、不動産の取得の日とする。

(不動産取得税の税率)

第41条　不動産取得税の税率は、100分の4とする。

(不動産取得税の納期)

第42条　不動産取得税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(不動産の取得に係る申告又は報告)

第43条　不動産を取得した者は、当該不動産の取得の日から60日以内に、別に知事が定めるところにより、次に掲げる事項を当該不動産の所在市町村長を経由して、知事に申告しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法(平成16年法律第123号)第18条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合(同法第25条の規定により当該申請が却下された場合を除く。)は、この限りでない。

(専有部分の床面積の割合の補正方法の申出)

第44条　施行規則第7条の3第4項(法第73条の2第4項の専有部分の床面積の割合の補正等)又は第7条の3の2第4項若しくは第5項(法第73条の2第5項の専有部分の床面積の割合の補正等)の規定による申出をしようとする者は、別に定めるところにより知事に申し出なければならない。

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第45条　市町村長は、法第73条の18第4項(不動産取得税の賦課徴収に関する申告書又は報告書の送付等)の規定によって送付又は通知をする場合においては、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳登録後における当該不動産の状況の変化その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を別に知事が定めるところによって併せて知事に通知するものとする。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第46条　法第73条の24第1項から第3項まで(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)の規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき法第73条の25第1項(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)の規定により徴収猶予がなされた場合その他施行令で定める場合を除き、当該土地の取得の日から60日以内に、当該土地の取得者から、別に知事が定めるところにより、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から1年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは、最初の取得に係る土地の取得につき、その取得の日から60日以内に、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用するものとする。ただし、知事は、やむを得ない理由により申告期限までにこれらの申告をすることができないと認めるときは、当該期限を延長することができる。

(不動産取得税の徴収猶予の申告)

第47条　法第73条の25第1項、第73条の27の2第2項、第73条の27の3第2項、第73条の27の4第2項(法第73条の27の5第2項及び第73条の27の7第2項において準用する場合を含む。)及び第73条の27の6第2項(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予等)の規定により徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に当該規定の適用があることを証明するに足る書類を添付して、第43条第1項の規定により当該不動産の取得の事実を申告する際、併せてこれを知事に提出しなければならない。

(不動産取得税の減免)

第48条　知事は、次の各号のいずれかに該当する不動産の取得に対しては、不動産取得税を減免する。

(普通徴収の方法によって徴収する県たばこ税の納期)

第49条　法第74条の9ただし書(たばこ税の徴収の方法)の規定により普通徴収の方法によって徴収する県たばこ税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(ゴルフ場利用税の税率)

第50条　法第75条(ゴルフ場利用税の納税義務者等)の規定によって課するゴルフ場利用税の税率は、次に定める率とする。

(ゴルフ場利用税の税率の特例等)

第51条　次に掲げるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税の税率は、当該利用について別に利用料金の定めがあり、かつ、当該利用料金が通常の利用料金に比較して5分の1以上軽減されている場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する税率の2分の1の率とする。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第52条　ゴルフ場利用税を特別徴収の方法によって徴収する場合においては、ゴルフ場の経営者その他徴収の便宜を有する者をゴルフ場利用税の特別徴収義務者とする。

(ゴルフ場利用税の申告納入の手続)

第53条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月中において徴収すべきゴルフ場利用税について、別に知事が定める納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。ただし、ゴルフ場の経営を廃止した場合においては、その廃止した日から10日以内に廃止した日までに徴収すべきゴルフ場利用税額を申告納入しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)

第54条　第52条の規定によってゴルフ場利用税の特別徴収義務者とされた者は、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場ごとに、当該ゴルフ場におけるゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を、ゴルフ場の経営を開始しようとする日の5日前までに、別に知事が定めるところにより知事に申請しなければならない。登録をした事項に変更があった場合においては、その都度登録の変更を申請しなければならない。

(ゴルフ場利用税の帳簿等の保存)

第55条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、次に掲げる事項を利用日ごとに帳簿に記載し、その帳簿を利用日の属する月の末日をもって閉鎖し、その日の翌日から1月を経過した日から5年間保存しなければならない。

第56条　前条第1項又は第2項の特別徴収義務者は、同条第1項又は第2項の帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、別に知事が定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)又は電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下「電磁的記録等」という。)の保存をもって当該帳簿の保存に代えることができる。

第56条の2から第56条の7まで　削除

(軽油引取税の特別徴収義務者)

第56条の8　元売業者又は特約業者その他軽油引取税の徴収の便宜を有する者を、軽油引取税の特別徴収義務者とする。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第56条の9　前条第1項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者は、事務所又は事業所の事業を開始しようとする場合にはその5日前までに、事務所又は事業所の事業を開始した後において特別徴収義務者として指定された場合にはその指定された日の5日後までに、その引渡しに係る軽油の納入が行われることとなった場合にはその納入の日の属する月の翌月末日までに、軽油引取税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、既に特別徴収義務者としての登録がなされている場合においては、この限りでない。

(免税軽油使用者証の交付手数料等)

第56条の10　法第144条の21第2項(軽油引取税に係る免税の手続)に規定する免税軽油使用者証の交付を申請しようとする者は、450円の手数料を納付しなければならない。

(免税軽油の引取り)

第56条の11　法第144条の21第1項(軽油引取税に係る免税の手続)に規定する免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者の事務所又は事業所以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合は、他の販売業者から免税軽油の引取りを行うことができる。

(軽油を返還した場合における措置)

第56条の12　軽油引取税の特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部が当該特別徴収義務者に返還された場合において、その引取りに係る軽油の軽油引取税額がまだ納入されていないときは、当該特別徴収義務者は、当該軽油が返還された日から1月以内に次に掲げる事項を記載した書面を知事に提出しなければならない。

(普通徴収の例により徴収する軽油引取税の納期)

第56条の13　法第144条の22第4項(免税証の不正受給による免税軽油の引取りに関する罪等)(法第144条の25第5項(免税証の譲渡の禁止に関する罪等)において準用する場合を含む。)の規定により普通徴収の例により徴収する軽油引取税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(軽油引取税の減免)

第56条の14　知事は、天災その他特別の事情がある場合において、軽油引取税の減免を必要と認める納税者に限り、当該納税者の申請によって軽油引取税を減免することができる。

(非課税とする自動車の範囲)

第57条　法第148条第2項(国等に対する自動車税の非課税)の規定により非課税とする日本赤十字社が所有する自動車は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(環境性能割の納付の方法)

第58条　環境性能割の納税義務者は、法第160条第1項(環境性能割の申告納付)又は法第161条(環境性能割の期限後申告及び修正申告納付)の規定により環境性能割額を納付する場合(当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。)には、法第162条第1項(環境性能割の納付の方法)の証紙に代えて、当該環境性能割額(当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。)に相当する現金を納付しなければならない。

第59条　削除

第60条　削除

第61条　削除

第62条　削除

(環境性能割の減免)

第63条　知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車の取得に対しては、当該自動車の取得をした者の申請により、環境性能割を減免する。

(種別割の課税免除)

第64条　次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、種別割を課さない。ただし、第2号から第5号までの自動車にあっては、知事の承認を受けたものに限る。

(種別割の税率)

第65条　種別割の税率は、1台につき、次の表の左欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる額とする。この場合において、乗用車又はキャンピング車でロータリー・エンジンを原動機とする自動車にあっては、1つの作動室の容積にローター数を乗じて得た容積に1.5を乗じて得た容積を総排気量とみなす。

(種別割の税率の特例)

第66条　法第177条の7第3項(積雪地域の種別割の標準税率)に規定する種別割の税率は、前条の規定にかかわらず、同条第1項の表及び第2項の表に掲げる税率に、10分の10から次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月数に10分の0.75を乗じた数を控除した割合を乗じたものとする。

第67条　学校教育法第1条に規定する学校又は児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設の設置者が所有し、かつ、専らその学生、生徒、児童又は幼児の通学又は通園の用に供するバスで知事の承認を受けたものに対して課する種別割の税率は、前2条の規定にかかわらず、第65条及び前条第1項各号の規定による税率に2分の1を乗じたものとする。

(種別割の納期)

第68条　種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。

(種別割の証紙徴収の方法)

第69条　種別割の納税者は、法第177条の11第3項(種別割の徴収の方法)の規定によって種別割を納付する場合は、当該種別割の額に相当する現金を納付しなければならない。

(種別割の徴収の方法の特例)

第69条の2　前条の規定にかかわらず、種別割の納税者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して新規登録の申請を行う場合において、法第747条の2第1項の規定により法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、次条の規定による申告書の提出を行うときは、当該登録の申請をした際に、当該登録の申請に係る自動車に係る種別割を施行規則第9条の16(法第177条の12に規定する総務省令で定める方法)で定める方法により払い込まなければならない。

(種別割の賦課徴収に関する申告)

第70条　種別割の納税義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する事実の発生した日の翌日から起算して7日を経過する日まで(7日を経過する日までの間に新規登録、道路運送車両法第12条第1項に規定する変更登録(以下「変更登録」という。)又は移転登録の申請をするときは、その申請をした際)に、施行規則で定める申告書を知事に提出しなければならない。

(種別割に関する報告)

第71条　法第147条第1項(自動車税のみなす課税)に規定する自動車の売主は、法第177条の13第2項(種別割の賦課徴収に関する報告の義務)の規定により知事から請求があった場合には、当該自動車の買主の住所又は居所その他当該自動車に対して課する種別割の賦課徴収に関し必要な事項について、別に知事が定めるところにより報告しなければならない。

(種別割の減免)

第72条　知事は、天災その他特別の事情がある場合において種別割の減免を必要と認める者に限り、当該納税者の申請によって種別割を減免することができる。

第73条　知事は、身体障害者又は精神障害者が所有する自動車(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する自動車を含む。)で、当該身体障害者又は当該身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者若しくは当該身体障害者等を常時介護する者が運転するもののうち、必要があると認めるもの(1台に限る。)に対しては、種別割を減免することができる。

第74条　知事は、構造上専ら身体障害者等の利用に供するものと認められる自動車のうち、必要があると認めるものに対しては、種別割を減免することができる。

第74条の2　知事は、古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条の規定による許可を受け、古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)第2条第4号の自動車を取り扱う者(以下「中古自動車販売業者」という。)で次に掲げる要件の全てに該当するものが、種別割の賦課期日(以下この項において「賦課期日」という。)において、商品として所有し、かつ、展示している自動車(修理等のため展示できないものを除く。)で、道路運送車両法第4条の規定による登録を受け、自動車検査証に記載された所有者名及び使用者名が当該中古自動車販売業者の名義と同一であるものに対しては、種別割を減免することができる。

(種別割に係る督促)

第74条の3　知事は、種別割の納税者が納期限までに種別割に係る徴収金を完納しないときは、納期限後60日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

(鉱区税の納期)

第75条　鉱区税の納期は、5月1日から同月31日までとする。

(鉱区税の賦課徴収に関する申告)

第76条　鉱区税の納税義務者は、鉱区税に課されるべき事由が発生し、又は消滅した場合においては、その発生し、又は消滅した日から7日以内に次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。その申告をした事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(固定資産税の税率)

第77条　固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の納期)

第78条　固定資産税の納期は、次のとおりとする。

(固定資産税の減免)

第79条　知事は、県の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順その他特別の事情により、著しく価値を減じた大規模の償却資産のうち、必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

第80条から第89条まで　削除

(狩猟税の賦課期日)

第90条　狩猟税の賦課期日は、知事の狩猟者の登録を受ける日とする。

(狩猟税の徴収の方法等)

第91条　狩猟税の徴収については、証紙徴収の方法による。ただし、特別の事情により知事がこれにより難いと認める場合は、普通徴収の方法による。

(狩猟税の証紙徴収の手続)

第92条　前条第1項の証紙徴収の方法により、狩猟税を納付する者は、狩猟者の登録を受ける際に、別に知事が定める申告書を提出し、当該狩猟税の額に相当する現金を納付しなければならない。

(狩猟税の賦課徴収に関する申告)

第93条　狩猟者の登録を受ける者は、その登録を受ける際に、次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。この場合において、法第700条の52第1項第2号又は第4号(狩猟税の税率)に該当する者は、当該事実を証明するに足る権限ある機関の証明書を添付し、同条第2項第2号の登録を受ける者は、同項第1号の登録を受けていることを証する書類を提示しなければならない。

(狩猟税の減免)

第94条　知事は、天災その他特別の事情がある場合において狩猟税の減免を必要とすると認める者又は貧困により生活のため公私の扶助を受けている者に限り、狩猟税を減免することができる。

第95条　この条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、規則で定める。

第96条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(県民税に関する経過措置)

第2条　別段の定めがあるものを除き、この条例の規定中個人の県民税に関する部分は、平成18年度以後の年度分の個人の県民税について適用し、平成17年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)

第3条　この条例の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後の解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

(地方消費税に関する経過措置)

第4条　この条例の規定中地方消費税に関する部分は、施行日以後に事業者が行う課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。)及び施行日以後に保税地域から引き取られる課税貨物(同項第11号に規定する課税貨物をいう。以下この項において同じ。)に係る地方消費税について適用し、施行日前に事業者が行った課税資産の譲渡等及び施行日前に保税地域から引き取られた課税貨物に係る地方消費税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)

第5条　この条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(県たばこ税に関する経過措置)

第6条　この条例の規定中県たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる法第74条の2第1項(たばこ税の納税義務者等)の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課する県たばこ税については、なお従前の例による。

(ゴルフ場利用税に関する経過措置)

第7条　この条例の規定中ゴルフ場利用税に関する部分は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する経過措置)

第8条　この条例の規定中自動車税に関する部分は、平成18年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成17年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(鉱区税に関する経過措置)

第9条　この条例の規定中鉱区税に関する部分は、平成18年度以後の年度分の鉱区税について適用し、平成17年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第10条　この条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成18年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成17年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)

第11条　この条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する経過措置)

第12条　この条例の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に行われる法第700条の3第1項から第5項まで(軽油引取税の納税義務者等)に規定する軽油の引取り、軽油若しくは燃料炭化水素油の販売又は炭化水素油の消費、法第700条の4(軽油引取税のみなす課税)に規定する軽油の消費、譲渡又は輸入及び法第700条の16第4項(免税証の不正受給による免税軽油の引取りに関する罪等)(法第700条の19第5項(免税証の譲渡の禁止に関する罪等)において準用する場合を含む。)に規定する軽油の引取り並びに法第700条の3第6項の規定に該当するに至った場合の所有(以下「引取り等」という。)に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前に行われた引取り等に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(狩猟税に関する経過措置)

第13条　この条例の規定中狩猟税に関する部分は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。

(処分等に関する経過措置)

第14条　この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

第15条　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる県税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の対象)

第15条の2　法附則第60条第1項に規定する条例で定める放棄は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事の同条第1項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄とする。

(個人の県民税の税率の特例)

第15条の3　平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の県民税に限り、均等割の税率は、第18条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とする。

(法人の県民税の減免の特例)

第16条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって同法第106条第1項(同法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(同法第131条第1項の規定により同法第45条の認可を取り消されたものを除く。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第24条第1項の規定を適用する。

(法人の事業税の税率の特例)

第17条　租税特別措置法第68条第1項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る事業税の額は、第31条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(都市再生緊急整備地域における不動産取得税の課税標準の特例)

第17条の2　法附則第11条第7項本文に規定する条例で定める割合は、5分の1とする。

(不動産取得税の税率の特例)

第18条　平成18年4月1日から令和9年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第41条の規定にかかわらず、100分の3とする。

(不動産取得税の徴収猶予の申告)

第19条　法附則第11条の4第3項及び第5項(不動産取得税の減額等)の規定により徴収猶予を受けようとする者は、第47条各号に掲げる事項を記載した申告書に法附則第11条の4第3項又は第5項の規定の適用があることを証明するに足る書類を添付して、第43条第1項の規定により当該不動産の取得の事実を申告する際、併せてこれを知事に提出しなければならない。

(軽油引取税の課税免除の特例に係る免税軽油使用者証の交付手数料等)

第19条の2　法附則第12条の2の7第2項(軽油引取税の課税免除の特例)において準用する法第144条の21第2項(軽油引取税に係る免税の手続)に規定する免税軽油使用者証(以下「免税軽油使用者証」という。)の交付を申請しようとする者は、450円の手数料を納付しなければならない。

(軽油引取税の課税免除の特例に係る免税軽油の引取り)

第19条の3　法附則第12条の2の7第2項(軽油引取税の課税免除の特例)において準用する法第144条の21第1項(軽油引取税に係る免税の手続)に規定する免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者の事務所又は事業所以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合は、他の販売業者から免税軽油の引取りを行うことができる。

(軽油引取税の課税免除の特例に係る免税軽油の引取り等に係る報告書の提出期限の特例)

第19条の4　次に掲げる免税軽油使用者証の交付を受けた者が、当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証の有効期間の開始の日の属する月の初日から当該免税証の有効期間の満了の日の属する月の末日までの期間に係る法附則第12条の2の7第2項(軽油引取税の課税免除の特例)において準用する法第144条の27第1項(免税軽油の引取り等に係る報告義務)の報告書を知事に提出する場合の期限は、同月の翌月の末日とする。

(自動車税の種別割の税率の特例)

第20条　次の各号に掲げる自動車(電気自動車(法第149条第1項第1号に規定する電気自動車をいう。次項第1号及び次条第2項において同じ。)、天然ガス自動車(法第149条第1項第2号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第2号及び次条第2項において同じ。)、メタノール自動車(専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で施行規則で定めるものをいう。同項において同じ。)、混合メタノール自動車(メタノールとメタノール以外のものとの混合物で施行規則で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で施行規則で定めるものをいう。同項において同じ。)及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車(法第149条第1項第3号に規定する電力併用自動車をいう。次条第2項において同じ。)並びに自家用の乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。)、第65条第1項の表第5号中キャンピング車であって営業用又は自家用のもの及び同号中乗用車に類するものであって自家用のもの(次条において「自家用乗用車等」という。)、法第177条の7第1項第3号イ(1)に規定する一般乗合用バス並びに被けん引自動車を除く。)に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割の税率は、1台につき、附則別表第1の自動車の区分の欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ同表の重課税率の欄に掲げる額とする。

第20条の2　平成31年9月30日までに初回新規登録を受けた自家用乗用車等であって地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第2条の規定による改正前の法(以下この項において「平成28年改正前の法」という。)第145条第1項若しくは第3項の規定により平成28年改正前の法に規定する自動車税を課されたもの(同日までに初回新規登録を受けた自家用乗用車等であって、平成28年改正前の法第146条その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により平成28年改正前の法に規定する自動車税を課されなかったものを含む。)又は同日までに法の施行地外において法第146条第2項に規定する運行に相当するものとして施行規則で定めるものの用に供されたことがある自家用乗用車等であって平成31年10月1日以後に初回新規登録を受けたものに対して課する自動車税の種別割の税率は、第65条第1項の規定にかかわらず、1台につき、附則別表第3の自動車の区分の欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ同表の税率の欄に掲げる額とする。

第21条　法第177条の7第3項(法附則第12条の4第2項において準用する場合を含む。)(積雪地域の種別割の標準税率)に規定する自動車税の種別割の税率は、前2条の規定にかかわらず、附則別表第1から附則別表第4までに掲げる税率に、10分の10から第66条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月数に10分の0.75を乗じた数を控除した割合を乗じたものとする。

第22条　第67条第1項に規定する自動車で知事の承認を受けたものに対して課する自動車税の種別割の税率は、前3条の規定にかかわらず、附則別表第1から附則別表第4までに掲げる税率及び前条第1項の規定による税率に2分の1を乗じたものとする。

(狩猟税の賦課徴収に関する申告)

第22条の2　法附則第32条(狩猟税の課税免除)の規定の適用を受ける者は、第93条の規定により申告をする場合は、同条に定めるもののほか、法附則第32条第1項又は第2項の規定の適用があることを証明するに足る書類を添付しなければならない。

(合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の廃止)

第23条　合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例(昭和27年新潟県条例第22号)は、廃止する。

(法人等の県民税の特例に関する条例の一部改正)

第24条　法人等の県民税の特例に関する条例(昭和50年新潟県条例第29号)の一部を次のように改正する。

(新潟県振興山村における森林等の保全等のための奨励措置に関する条例の一部改正)

第25条　新潟県振興山村における森林等の保全等のための奨励措置に関する条例(平成4年新潟県条例第55号)の一部を次のように改正する。

(新潟県特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する条例の一部改正)

第26条　新潟県特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する条例(平成7年新潟県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(新潟県産業立地を促進するための県税の特例に関する条例の一部改正)

第27条　新潟県産業立地を促進するための県税の特例に関する条例(平成15年新潟県条例第23号)の一部を次のように改正する。

(新潟県産業廃棄物税条例の一部改正)

第28条　新潟県産業廃棄物税条例(平成15年新潟県条例第85号)の一部を次のように改正する。

(新潟県核燃料税条例の一部改正)

第29条　新潟県核燃料税条例(平成16年新潟県条例第68号)の一部を次のように改正する。

(新潟県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

第30条　新潟県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年新潟県条例第83号)の一部を次のように改正する。

(新潟県地域振興局等設置条例の一部を改正する等の条例の一部改正)

第31条　新潟県地域振興局等設置条例の一部を改正する等の条例(平成17年新潟県条例第93号)の一部を次のように改正する。