2　県営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　県営住宅等の建設に当たつては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、県営住宅等及びその敷地に関する基準は、規則で定める。

2　前項の公募に当たつては、知事は、県営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者については、前項第2号及び第3号の条件を具備する者とみなす。

2　前条第1項第2号イに掲げる県営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件(次条第1項の規定により指定された県営住宅の入居者にあつては、同条第2項の知事が別に定める条件を含む。)を具備するほか、災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　前項の規定により指定された県営住宅に入居することができる者は、第6条第1項各号に掲げる条件のほか、知事が別に定める条件を具備する者でなければならない。

2　知事は、前項の規定により入居の申込みをした者を県営住宅の入居者として決定し、その旨及び県営住宅に入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3　入居の申込みをした者の数が入居させるべき県営住宅の戸数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、次条に規定するところにより選考を行い、入居者を決定し、その旨を入居決定者に対し、通知するものとする。

4　知事は、県営住宅の借上げ(県が行う法第2条第6号に規定する公営住宅の借上げをいう。以下この項及び第44条第1項において同じ。)に係る県営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該県営住宅の借上げの期間の満了時に当該県営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　知事は、前項各号に掲げる者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽せんにより入居者を決定する。

4　知事は、第1項各号に掲げる者のうち、速やかに県営住宅に入居することが必要であると認められる者として規則で定めるものを、前2項の規定にかかわらず、優先的に入居者として決定することができる。

2　知事は、入居決定者が県営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　知事は、特別の事情があると認める者に対し、第1項第1号の規定による請け書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　知事は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する手続をしないとき、又は入居決定者が不正の行為により入居決定者となつたと認めるときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　入居決定者は、第1項に規定する手続をしたとき、又は第2項に規定する指示があつたときは、第9条第2項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

2　知事は、前項の引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する数値は、知事が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出する額とする。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第7条に規定する方法によるものとする。

3　知事は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。ただし、入居者(省令第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が同項の規定による収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入に基づき、収入の額を認定することができる。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定に係る収入の額を変更するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに県営住宅に入居した場合又は県営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで県営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　知事は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、前条第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金額が100円未満である場合においては、この限りでない。

3　知事は、入居者が指定納期限までに前項の納付すべき金額を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　知事は、第17条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が県営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者が県営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、知事の定めるところにより、届出をしなければならない。

2　知事は、第16条第3項の規定により認定し、又は同条第4項の規定により変更した入居者に係る収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項に規定する認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を取り消すものとする。

2　知事が第38条第2項の規定による申込みをした者を県営住宅建替事業により新たに整備された県営住宅に入居させた場合における前条の規定の適用については、その者が当該県営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の家賃は、収入超過者に係る収入の額に基づき、政令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する方法により算出するものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

4　知事は、第1項の規定により請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　知事は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第17条並びに第18条第3項及び第4項の規定は、前項の金銭について準用する。

2　知事は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

4　第33条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、最終の入居者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

3　前項の申込みをした者については、第6条及び第7条第2項の規定は、適用しない。

4　知事は、第2項の申込みをした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が県営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該県営住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。

5　知事は、正当な理由がないのに前項の規定による通知に係る入居することができる期間内に当該県営住宅に入居しなかつた者については、第1項の規定にかかわらず、当該県営住宅に入居させないことができる。

2　入居者は、第26条の規定により知事の承認を得て県営住宅の模様替え若しくは増築をし、又は県営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の時までに、自己の負担で原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により県営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期限までに当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限として指定した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

4　知事は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、同項の期限として指定した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

5　知事は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　知事は、県営住宅の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項の社会福祉法人等が県営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃に相当する額の合計額は、同項の使用料の額を超えてはならない。

2　知事は、前項の規定により県営住宅を中堅所得者等に使用させる場合にあつては、当該県営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従つて管理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、中堅所得者等に係る収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超えない額となつた場合の当該中堅所得者等が使用する県営住宅の毎月の家賃は、第15条の規定により算出した額とする。

2　知事は、前項の規定により使用の申込みをした者(以下この条において「申込者」という。)を駐車場の使用者として決定し、その旨及び駐車場を使用することができる日(以下「使用可能日」という。)を当該使用者として決定した者(以下「駐車場使用者」という。)に対し、通知するものとする。

3　申込者の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、公正な方法で選考を行い、駐車場の使用者を決定し、その旨を駐車場使用者に対し、通知するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、申込者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、知事が駐車場の使用が必要であると認めるときは、知事は、当該申込者について優先的に駐車場の使用者として決定することができる。

5　前3項の規定にかかわらず、知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、申込者を駐車場の使用者として決定しないことができる。

6　知事は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第2項から第4項までの規定による決定に条件を付することができる。

2　駐車場使用者がやむを得ない事情により使用可能日までに請け書を提出することができないときは、前項の規定にかかわらず、知事が別に指示する日までに請け書を提出しなければならない。

3　知事は、特別の事情があると認める者に対し、請け書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　使用料は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　駐車場使用者が新たに駐車場を使用した場合又は駐車場を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4　駐車場使用者が第59条において準用する第43条第1項に規定する手続を経ないで駐車場の使用を終了したと知事が認めたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、同項の期限までに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号から第8号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、同項の期限として指定した日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

4　知事は、第1項第9号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該駐車場使用者にその旨を通知しなければならない。

2　県営住宅監理員は、知事がその職員のうちから任命する。

3　知事は、県営住宅監理員の職務を補助させるため、県営住宅管理人を置くことができる。

4　県営住宅管理人は、県営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者等との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、県営住宅監理員及び県営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該県営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により新潟県住宅供給公社に県営住宅及び共同施設の管理を行わせる場合における第2条第6号、第4条、第5条、第9条第2項及び第4項、第10条第2項及び第4項、第11条から第14条まで、第25条、第26条、第29条第1項、第32条第1項及び第4項、第34条、第35条、第43条、第44条第1項及び第5項、第54条第2項及び第4項から第6項まで、第55条、第57条第4項、第58条第1項及び第4項、第60条第2項及び第3項並びに第61条第1項の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「新潟県住宅供給公社理事長」とするほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新潟県県営住宅等管理条例(昭和28年新潟県条例第31号)は、廃止する。

3　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される県営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子の貸付け」とする。

4　平成17年10月10日から平成18年3月31日までの間における割前住宅に係る第62条及び第63条の規定の適用については、第62条中「県営住宅の所在する市町村(新潟市を除く。)」とあるのは「新潟市」と、第63条中「県営住宅の管理」とあるのは「県営住宅(割前住宅を除く。)の管理」とする。

1　この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

2　当分の間、不良住宅となつた県営住宅の入居者が、その住宅の撤去に伴い他の第1種県営住宅に入居の申込みをした場合又は法第23条の8第1項に規定する公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、その住宅の除却に伴い他の第1種公営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該申込みをした日における収入が19万8,000円を超える場合においても、第5条第1項第2号の規定の適用については、同号に定める基準の収入があるものとみなす。

3　当分の間、不良住宅となつた第2種県営住宅の入居者がその住宅の撤去に伴い他の第2種県営住宅に入居の申込みをした場合又は法第23条の8第1項に規定する公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業により除却すべき公営住宅が第2種公営住宅である場合における入居者に限る。)がその住宅の除却に伴い他の第2種公営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該申込みをした日における収入が11万5,000円を超える場合においても、第5条第1項第2号の規定の適用については、同号に定める基準の収入があるものとみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和39年10月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。ただし、第1条中第22条第2項を改正する規定並びに第2条中附則第4項及び第5項を改正する規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和43年12月1日前に、条例第3条の規定による公募に基づき、入居の申込みをした者又は条例第4条の規定による公募によらないで入居の申込みをした者で、かつ、昭和43年12月1日以後に入居の可否を決定することとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条に規定する収入の基準については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、昭和44年6月10日において現に県営住宅に入居している者に対する第1条中第20条の2第1項の改正規定の適用については、同項中「18万6,000円」とあるのは「22万6,000円」とする。

3　第1条中第22条の2第1項の改正規定による請求は、昭和44年6月10日において現に県営住宅に入居している者については、昭和46年6月10日以後でなければすることができない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

(新潟県道路占用料徴収条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　第4条から第6条までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、条例第3条の規定による公募に基づき、入居の申込みをした者で、かつ、この条例の施行日以後に入居の可否を決定することとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条に規定する収入の基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。ただし、第1条中第20条第3項及び第22条第2項を改正する規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、条例第3条の規定による公募に基づき、入居の申込みをした者で、かつ、この条例の施行以後に入居の可否を決定することとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条に規定する収入の基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月24日から適用する。

(新潟県営住宅条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　新潟県営住宅条例等の一部を改正する条例(昭和45年新潟県条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、第1条中第20条第3項、第20条の2第1項及び第22条第2項を改正する規定並びに第3条の規定は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月28日から適用する。ただし、第1条中第20条第3項、第20条の2第1項及び第22条第2項を改正する規定並びに第3条の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第22条第2項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の新潟県営住宅条例及び新潟県県営住宅等管理条例の一部を改正する条例の規定は、昭和54年11月24日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県営住宅条例第5条第2項及び第3項の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に、条例第3条の規定による公募に基づき、入居の申込みをした者又は条例第4条の規定により公募によらないで入居の申込みをした者で、かつ、この条例の施行日以後に入居の可否を決定することとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条に規定する収入の基準については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の新潟県営住宅条例第6条の規定により入居の申込みをした者で、この条例の施行の日以後に入居の可否を決定することとなるものに係る収入の基準については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、第1条の規定による改正後の新潟県営住宅条例第5条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。新潟県営住宅条例第4条に規定する理由がある場合において同日前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の新潟県営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の新潟県営住宅条例(以下「新条例」という。)第1条、第3条から第20条まで、第22条から第44条まで及び別表の規定は適用せず、旧条例第1条、第3条から第14条まで、第16条から第19条まで、第20条の2から第25条まで及び第28条の規定は、なおその効力を有する。

3　平成10年3月31日までの間における前項の県営住宅に整備された駐車場に係る新条例第54条第5項第5号の規定の適用については、同号中「第13条及び第22条から第26条まで」とあるのは、「新潟県営住宅条例の一部を改正する条例(平成9年新潟県条例第44号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の第16条から第19条まで」とする。

4　新条例第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の県営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の県営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文の規定による家賃(新条例第17条の規定により当該家賃が減免された場合にあっては、その家賃。以下この項において同じ。)の額が旧条例第10条から第12条までの規定による家賃(以下この項において「旧条例による家賃」という。)の額を超える場合にあっては新条例第15条第1項本文の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃(新条例第17条の規定により当該家賃が減免された場合にあっては、その家賃。以下この項において同じ。)の額が旧条例による家賃の額に旧条例第22条の規定による割増賃料(以下この項において「旧条例による割増賃料」という。)の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第41条又は第42条の規定による家賃(新条例第17条の規定により当該家賃が減免された場合にあっては、その家賃。以下この項において同じ。)の額が旧条例による家賃の額に旧条例による割増賃料の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第41条又は第42条の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

9　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年9月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月19日から施行する。

この条例は、平成17年3月21日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年9月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月10日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県営住宅条例別表上の原住宅及び柳之町住宅、旭町住宅、新座住宅及び大黒沢住宅、小関住宅、分水学校町住宅及び南吉田住宅並びに稲場住宅から山王南住宅までの項の改正、第6条中県立新潟女子短期大学条例第1条の改正(「昭和22年法律第25号」を「平成18年法律第120号」に改める部分に限る。)並びに第13条中新潟県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1号の改正(「及び県道新潟停車場線」を「、県道新潟停車場線」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県営住宅条例(以下「新条例」という。)第44条第1項第7号(第52条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第9条第2項の規定により決定された者、新条例第13条第1項の承認を得た者及び新条例第14条第1項の承認を受けた者に適用する。

3　施行日前に改正前の新潟県営住宅条例(以下「旧条例」という。)第9条第2項の規定により決定された者、旧条例第13条の承認を得た者又は旧条例第14条の承認を受けた者(以下「既存入居者」という。)が新条例第44条第1項第7号の規定に該当する場合(次項に定める場合を除く。)は、知事は、当該既存入居者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者(暴力団員である者を除く。)が暴力団員と同居しており、新条例第44条第1項第7号の規定に該当する場合は、知事は、当該既存入居者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　知事は、前2項の勧告に従わないときは、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者が新条例第44条第1項第7号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、知事は、当該既存入居者に対し、期限を定めて、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第44条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表の改正は、公布の日から施行する。

(検討)

2　県は、この条例の施行後1年を経過した場合において、この条例による改正後の新潟県営住宅条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表稲葉住宅の項を削る改正は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年3月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の第44条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。