2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札等に参加することができない。

2　申請書類の提出部数は、正本1部、副本1部とする。

2　定期申請は、平成20年及びこれを初年とする2年目ごとの年(以下「定期申請年」という。)の前年の別に定める期間に行わなければならない。

3　随時申請は、随時に行うことができる。

2　前項の資格審査の結果、参加資格を与えることが適当と認められないときは、その結果及び理由を申請者に通知するものとする。

3　資格審査の結果について異議のある申請者は、知事に対して、第1項又は前項の規定による通知を受けた日から60日以内に再審査を申し立てることができる。

2　随時申請に係る参加資格の有効期間は、前条第1項の入札参加資格者名簿に登載された日から次の定期申請年の3月31日(当該入札参加資格者名簿に登載された日が定期申請年の1月1日から3月31日までの期間に属する場合にあつては、当該定期申請年の3月31日)までとする。

2　前項の規定により参加資格を承継しようとする者(次条第1項に規定するものを除く。)は、別に定める申請書及び次に掲げる添付書類を知事に提出しなければならない。

3　前項の申請書及び添付書類の提出部数は、正本1部とする。

4　第2項の申請があつた場合においては、第6条の規定を準用する。この場合において、営業若しくは事業を譲渡した者又は合併によつて消滅した者が2以上で、その評点又は格付が異なるときは、参加資格を承継する者の評点又は格付は、それらのうち最も高いものとする。

5　前項の規定により第2条第1項第1号に規定する者が参加資格を承継した場合は、同号に規定する営業期間が1年を経過しない場合であつても定期申請又は随時申請を行うことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、承継認可を受けた申請者が当該承継認可の通知を受けた日から20日以内に前項の申請をする場合には、前条第2項第4号に掲げる添付書類を提出することを要しない。この場合において、当該申請者は、法の規定による建設業者としての地位を承継する日(以下「地位承継日」という。)から30日以内に法人の登記事項証明書を知事に提出しなければならない。

3　承継認可を受けた申請者が当該承継認可の通知を受けた日から20日以内に第1項の申請をした場合において、地位承継日が知事から参加資格を承継させる旨の通知を受けた日又は参加資格を承継させない旨の通知を受けた日(以下「通知受理日」という。)の前日以前であるときは、同項の申請の日又は地位承継日のいずれか遅い日から通知受理日までは、被承継人に対して認めた参加資格は、当該申請者に対して認めたものとみなす。

4　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の申請があつた場合について準用する。

2　知事は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格の取消し又は評点の減点若しくは格付の降級をすることができる。

3　知事は、参加資格者が前項第1号から第7号までのいずれかに該当する疑いのあるときは、その者に対し、相当な期間を定めて、必要な書類の提出を求めることができる。

4　知事は、第2項の規定により参加資格を取り消した場合は、その旨を当該参加資格者であつた者に通知する。

2　経常共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者とする。

2　特定共同企業体の資格審査に係る申請書類の提出部数は、正本1部、副本1部とする。

3　経常共同企業体の資格審査に係る申請書類の提出部数については、第8条第3項の規定を準用する。

2　特定共同企業体の資格審査については、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　経常共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。

2　経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第7条第2項の規定を準用する。

2　前項の申請書及び添付書類の提出部数については、第15条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　参加資格の再審査については、第16条の規定を準用する。

4　再審査に係る特定共同企業体の参加資格の有効期間は、前項において準用する第16条第1項の入札参加資格者名簿に登載された日から別に定める日までとする。

5　再審査に係る経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第7条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは、「第18条第3項において準用する第16条第1項」と読み替えるものとする。

2　知事は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消し又は評点の減点若しくは格付の降級をすることができる。

昭和60年度の建設工事の指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

2　改正後の第15条第3項第2号の規定にかかわらず、昭和63年度における参加資格の審査を受けようとする経常共同企業体の申請書類の提出期間は、昭和63年4月1日から同年6月30日までとする。

3　改正後の第17条第2号の規定にかかわらず、前項の規定により申請された経常共同企業体の参加資格の有効期間は、次の各号のとおりとする。

平成元年度の建設工事の指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成元年度の建設工事の指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成2年4月1日から実施する。

平成5年度の建設工事の指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成5年5月1日から実施する。

平成6年4月1日から実施する。

1　この規程は、平成6年10月1日から実施する。ただし、改正後の新潟県建設工事入札参加資格審査規程の規定にかかわらず、平成6年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する特定共同企業体の資格審査については、なお従前の例による。

2　平成7年の定期申請に係る参加資格の有効期間に限り、改正後の第7条中「申請年の4月1日」とあるのは、「平成7年6月1日」とする。

3　この規程の実施の際現に効力を有する参加資格の有効期間については、平成7年5月31日までとする。

4　平成7年4月30日において現に効力を有する特定共同企業体(附則第1項ただし書の規定の適用を受けるものに限る。)の参加資格の有効期間については、同年5月31日までとする。

平成7年2月1日から実施する。ただし、第4条、第5条、第7条及び第15条の改正規定は、同年6月1日から実施する。

平成8年2月1日から実施する。

平成9年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成10年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成11年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成12年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成12年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成13年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

第11条第2項第4号の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成14年4月1日から実施する。

平成15年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成17年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

第11条第2項第4号及び第13条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成17年3月7日から実施する。

平成18年4月1日から実施する。

平成20年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成22年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

改正後の別記建設工事入札参加資格審査事項の規定(新分野への進出状況及び国際標準化機構が定めた規格による登録の状況に係る部分に限る。)は、平成24年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成28年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

平成30年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

令和2年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

改正後の別記建設工事入札参加資格審査事項の規定は、令和4年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。

令和4年4月1日から実施する。

令和5年4月1日から実施する。

令和6年度の建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する者の資格審査から適用する。