2　県文化財の所有者その他の関係者は、県文化財が貴重な県民の財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともにできるだけこれを公開する等その文化的活用に努めるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合はこの限りでない。

3　知事は、第1項の規定による指定をしようとするときは、新潟県文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

6　知事は、第1項の規定により指定したときは、当該県指定有形文化財の所有者に別に定める様式による指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　県指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があつたときは、当該県指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、知事は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　県指定有形文化財の所有者は、県指定有形文化財の指定が解除されたときは、30日以内にその指定書を知事に返付しなければならない。

2　県指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該県指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任しなければならない。

3　県指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、30日以内にその旨を知事に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　前項第1号又は第2号の規定による場合を除き、県指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

3　第1項第1号又は第3号の規定により届出があつたときは、県は、20日以内に所有者に対し当該県指定有形文化財の買い上げの協議を申し出ることができるものとする。

4　前項の規定による協議の申出があつたときは、所有者は誠意をもつてこれに応じなければならない。

5　県指定有形文化財の所有者又は管理責任者(以下「所有者等」という。)は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、知事は、管理又は修理について必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　県指定有形文化財が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、知事は、所有者等に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で県の負担とすることができる。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した県指定有形文化財につき知事が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後当該県指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該県指定有形文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、県は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　第1項の許可の申請があつたときは、知事は、申請書を受理した日から30日以内に許可又は不許可の通知を発しなければならない。

4　知事は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

5　第1項の許可を受けたものが前項の許可の条件に従わなかつたときは、知事は、許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

6　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が第1項の規定による行為をしようとするときは、同項の規定による許可を要しない。この場合において当該国等はあらかじめ知事と協議するものとする。

7　第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第4項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　県指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　知事は、文化財保存地区において県指定有形文化財を滅失し、毀損するおそれのある行為若しくは保存する上で著しく影響のある行為を制限し、又は禁止することができる。

3　県は、前項の規定により損失を受けた者に対しては、その通常生ずべき損失を補償する。

4　知事は、県指定有形文化財の保存のため必要があると認めるときは所有者等に対し文化財保存地区において保存施設を設置することを勧告することができる。

5　前項の規定により保存施設を設置する場合は、これに要する費用については、第11条第3項の規定を準用する。

2　知事は、県指定有形文化財の所有者等に対し、3月以内の期間に限つて、当該県指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、県の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4　県は、第1項の規定により出品した所有者等に対し報償金を支払うことができる。

5　知事は、第1項の規定により県指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

6　知事は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る県指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項若しくは第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県指定有形文化財が滅失し、又は毀損したときは、県は、所有者等に対し、その損失の全部又は一部を補償する。ただし、所有者等の責に帰すべき事由によつて滅失し、又は毀損した場合はこの限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該県指定有形文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　知事は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　知事は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を県報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知してする。

5　知事は、第1項の規定をした後においても、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　知事は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を県報で告示するとともに、県指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

5　県指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があつたときは、当該県指定無形文化財は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、知事はその旨を県報で告示するとともに、県指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、県指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を県報で告示しなければならない。

2　前項の規定により、補助金を交付する場合には、知事は、保存について必要な事項を指示することができる。

2　前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を県の負担とすることができる。

3　前項の規定により費用を負担する場合には、知事は、公開について必要な事項を指示することができる。

2　前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定には、第5条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による県指定無形民俗文化財の指定には、第20条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第6条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除には、第21条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があつたときは、当該県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の県指定有形民俗文化財の解除には、第6条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第4項の場合の県指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を県報で告示しなければならない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　知事は、県指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、第1項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第23条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により公開する場合には、第24条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　知事は、前項の規定による選択をするときは、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

3　第1項の規定により、補助金を交付する場合には、第24条第3項の規定を準用する。

2　知事は、前項の規定により指定したときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の所有者に別に定める様式による指定書を交付しなければならない。ただし、知事が必要と認めるときは、所有者に代えて管理責任者に指定書を交付することができる。

3　第1項の規定による指定には、第5条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　県指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があつたときは、当該県指定史跡名勝天然記念物は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第6条第2項及び第5項の規定を、前項の場合には、第6条第5項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第13条第3項及び第4項の規定を、許可を受けた者には、同条第5項の規定を準用する。

4　第1項の規定による許可を受けず、又は第3項で準用する第13条第4項の規定による許可の条件に従わないで、県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、知事は、原状回復を命ずることができる。この場合において知事は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

5　国等が第1項の行為をしようとするときは、第13条第6項の規定を準用する。

6　第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第4項で準用する第13条第4項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　知事は、前項の規定による選定をするに当たつては、県選定保存技術の保持者又は保存団体(県選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　県選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第20条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　知事は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第21条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　県選定保存技術について、法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定があつたときは、当該県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第21条第6項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはその全てが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはその全てが解散したとき(消滅したときも含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者の全てが死亡し、かつ保存団体の全てが解散したときは、県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を県報で告示しなければならない。

2　前項の規定により、補助金を交付する場合には、第23条第2項の規定を準用する。

2　知事は、前項の聴聞又は第13条第5項(第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の10日前までに、新潟県行政手続条例第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

3　前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　知事は、前項の意見の聴取を行おうとするときは、当該意見の聴取の期日及び場所をその期日の10日前までに審査請求人及び参加人に通告しなければならない。

3　第1項の意見の聴取については、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第31条第2項から第5項までの規定を準用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、既に旧新潟県文化財保護条例(昭和27年新潟県条例第25号)の規定により指定を受けた県文化財については、この条例の相当規定により指定されたものとみなす。

3　この条例施行日前に行なわれた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の新潟県文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定により指定されている新潟県有形文化財、第20条第1項の規定により指定されている新潟県無形文化財、第26条第1項の規定により指定されている新潟県民俗資料又は第31条第1項の規定により指定されている新潟県史跡名勝天然記念物は、それぞれ、改正後の新潟県文化財保護条例(以下「新条例」という。)に基づいて指定された県指定有形文化財、県指定無形文化財、県指定有形民俗文化財又は県指定史跡名勝天然記念物とみなす。

3　この条例施行の際、現に旧条例第5条第6項の規定により交付されている新潟県有形文化財の指定書、第26条第2項において準用する第5条第6項の規定により交付されている新潟県民俗資料の指定書又は第31条第2項の規定により交付されている新潟県史跡名勝天然記念物の指定書は、それぞれ、新条例第5条第6項の規定により交付された県指定有形文化財の指定書、第26条第2項において準用する第5条第6項の規定により交付された県指定民俗文化財の指定書又は第31条第2項の規定により交付された新潟県史跡名勝天然記念物の指定書とみなす。

4　この条例の施行の際、旧条例第20条第2項の規定により認定されている個人又は団体は、新条例第20条第2項の規定により認定された保持者又は保持団体とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条中新潟県文化財保護条例目次の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。