(目的)

第1条　この条例は、盛土等について必要な規制を行うことにより、土砂等の崩落等による災害の発生の防止を図り、もって県民の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(盛土等を行う者の責務)

第3条　盛土等を行う者は、盛土等を行うに当たっては、災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(土地の所有者の責務)

第4条　土地の所有者は、その所有する土地において不適正な盛土等が行われないよう当該土地を適正に管理するよう努めなければならない。

(土砂等を発生させる者の責務)

第5条　土砂等を発生させる者は、建設工事に伴う土砂等の発生を抑制するとともに、発生させた土砂等の有効な利用の促進に努めなければならない。

(県の責務)

第6条　県は、市町村と連携して、土砂等の崩落等による災害の発生の防止を図るために必要な施策を推進するものとする。

(盛土等の許可)

第7条　盛土等を行おうとする者は、盛土等区域ごとに、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる盛土等については、この限りでない。

(盛土等区域の土地の所有者の同意)

第8条　前条の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、同条の許可の申請に係る盛土等区域の土地の所有者に対し、当該申請が、第10条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第8号までに掲げる事項について、同条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号及び第2号に掲げる事項について説明を行い、その同意を得なければならない。

(周辺の住民に対する周知)

第9条　申請者は、規則で定めるところにより、第7条の許可の申請に係る盛土等区域の周辺の住民に対し、当該申請に係る盛土等の施行に関する計画の概要を周知するよう努めなければならない。

(許可の申請の手続)

第10条　申請者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の基準等)

第11条　知事は、第7条の許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同条の許可をするものとする。

(変更許可等)

第12条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、知事の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(許可の条件等)

第13条　知事は、第7条の許可及び変更許可(次項において「許可等」という。)をする場合においては、災害の発生を防止するために必要な限度において、条件を付することができる。

(管理責任者の設置)

第14条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等区域ごとに、管理責任者を置かなければならない。

(標識の掲示等)

第15条　第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る盛土等が行われている間、当該許可に係る盛土等区域の公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第16条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面を添付して知事に届け出なければならない。

(土砂等管理台帳の作成等)

第17条　第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る盛土等に使用した土砂等の量(当該盛土等が盛土等区域外への搬出を目的として行われるものである場合にあっては、土砂等の搬入及び搬出の量。次項において同じ。)その他規則で定める事項を記載した台帳(以下「土砂等管理台帳」という。)を作成しなければならない。

(盛土等の完了の届出等)

第18条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等を完了し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(譲受け許可)

第19条　第7条の許可を受けた者から当該許可に係る事業を譲り受けようとする者は、盛土等区域ごとに、知事の許可(以下「譲受け許可」という。)を受けなければならない。

(地位の承継)

第20条　第7条の許可を受けた者について、相続、合併又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る事業を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(盛土等を行う者に対する命令)

第21条　知事は、盛土等に使用された土砂等の崩落等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該盛土等に係る第7条の許可を受けた者に対し、相当の期限を定めて、土砂等の崩落等による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて盛土等の停止を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第22条　知事は、第7条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は相当の期間を定めて当該許可に係る盛土等の停止を命ずることができる。

(関係図書の保存)

第23条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る盛土等について、第18条第2項の規定による通知を受けた日又は当該許可の取消しの日のいずれか早い日から5年を経過する日まで、当該許可に係る土砂等管理台帳及び盛土等に関してこの条例の規定に基づいて知事に提出した図書の写しを保存しなければならない。

(土砂等搬入禁止区域の指定)

第24条　知事は、盛土等区域において盛土等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該盛土等区域を、6月を超えない範囲内で期間を定めて、土砂等の搬入を禁止する区域(以下「土砂等搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

(土砂等の搬入の禁止)

第25条　何人も、土砂等搬入禁止区域に土砂等を搬入してはならない。ただし、災害の発生を防止するための必要な措置として知事が認める場合は、この限りでない。

(土砂等搬入禁止区域の解除)

第26条　知事は、土砂等搬入禁止区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土砂等搬入禁止区域の指定を解除するものとする。

(報告の徴収等)

第27条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、盛土等を行う者、土砂等を発生させる者、盛土等区域の土地の所有者その他の関係者に対し、当該盛土等に係る施行の状況等について、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第28条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、盛土等を行う者の事務所、事業所その他盛土等に関係のある場所に立ち入り、土砂等管理台帳その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂等を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。

(公表)

第29条　知事は、この条例の規定に基づく命令又は許可の取消し(以下この項において「命令等」という。)を行ったときは、当該命令等を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに当該命令等の内容を公表することができる。

(市町村の条例との関係)

第30条　盛土等に関し、市町村の条例によりこの条例の規定に基づく災害の発生の防止と同等以上の災害の発生の防止の効果が図られるものと知事が認めるときは、市町村の区域における盛土等に係る災害の発生の防止については、規則で定めるところにより、この条例の規定を適用しない。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第34条　第25条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第32条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。