(目的)

第1条　この条例は、大気中へのアスベストの排出及び飛散を防止するため、県、事業者、建築物の所有者等の責務を明らかにするとともに、アスベストの排出及び飛散の防止に関する必要な措置を講じ、もって県民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第3条　県は、大気中に排出され、又は飛散したアスベストによる県民の健康被害(以下「アスベストによる健康被害」という。)を防止するため、次に掲げる施策(以下「アスベスト被害防止施策」という。)を実施するものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、アスベストを大気中に排出させ、又は飛散させないために必要な措置(以下「アスベスト排出防止措置」という。)を講ずるものとする。

(県民の役割)

第5条　県民は、アスベストの特性に関する理解を深め、県が実施するアスベスト被害防止施策に協力するよう努めるものとする。

(建築物の管理)

第6条　建築物の所有者、管理者及び占有者(以下「所有者等」という。)は、当該建築物に吹付けアスベスト等が使用されているときは、当該吹付けアスベスト等の損傷、劣化等により当該吹付けアスベスト等に含まれるアスベストが大気中に排出され、又は飛散しないよう、当該吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込みその他のアスベスト排出防止措置を講ずるものとする。

(勧告)

第7条　知事は、建築物に使用されている吹付けアスベスト等の損傷、劣化等により大気中に排出され、又は飛散したアスベストが県民の健康被害を生じさせ、又はそのおそれがあると認めるときは、当該建築物の所有者等に対し、当該吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込みその他のアスベスト排出防止措置を講ずべきことを勧告することができる。

(公表)

第8条　知事は、前条の規定による勧告をしたときは、当該建築物に使用されている吹付けアスベスト等の損傷、劣化等により大気中に排出され、又は飛散したアスベストが県民の健康被害を生じさせ、又はそのおそれがある旨を公表することができる。

(作業基準)

第9条　アスベスト排出等作業に係る規制基準(以下「作業基準」という。)は、アスベスト排出等作業の種類ごとに、アスベスト排出等作業の方法に関する基準として、規則で定める。

(アスベスト排出等作業の実施の届出)

第10条　アスベスト排出等作業を伴う建設工事(以下「特定工事」という。)を施工しようとする者は、アスベスト排出等作業の開始の日の14日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生によりアスベスト排出等作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(計画変更命令)

第11条　知事は、前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係るアスベスト排出等作業の方法が作業基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るアスベスト排出等作業の方法に関する計画の変更を命ずることができる。

(作業基準の遵守義務)

第12条　特定工事を施工する者は、当該特定工事におけるアスベスト排出等作業について、作業基準を遵守しなければならない。

(作業基準適合命令等)

第13条　知事は、特定工事を施工する者が当該特定工事におけるアスベスト排出等作業について作業基準を導守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該アスベスト排出等作業について作業基準に従うべきことを命じ、又は当該アスベスト排出等作業の一時停止を命ずることができる。

(公表)

第14条　知事は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項を公表することができる。

(周辺住民への周知)

第15条　特定工事を施工する者は、当該特定工事を施工する場所に、規則で定めるところにより、施工する者の氏名又は名称、アスベスト排出等作業の実施の期間その他の当該特定工事に関する事項(次項において「工事に関する事項」という。)を表示しなければならない。

(廃棄物処理計画等の届出等)

第16条　特定工事を施工しようとする者は、規則で定めるところにより、当該特定工事におけるアスベスト排出等作業に係る特定アスベスト廃棄物の種類、数量、処理の方法等を知事に届け出るとともに、当該特定工事の注文者が存在する場合にあっては、当該注文者に報告しなければならない。

(注文者等の配慮)

第17条　特定工事の注文者は、当該特定工事を施工する者に対し、その建築物に使用されている吹付けアスベスト等に関する情報の提供に努めるとともに、当該特定工事の施工方法、費用、工期等について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。

(特定工事施工業者名簿)

第18条　知事は、県民に対し特定工事の施工業者に関する情報を提供するため、特定工事の施工業者についての名簿を作成し、これを公表するものとする。

(報告の徴収)

第19条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、吹付けアスベスト等が使用され、若しくはその疑いのある建築物の所有者等又は特定工事若しくはその疑いのある工事(以下「特定工事等」という。)を施工する者に対し、当該建築物における吹付けアスベスト等の使用状況、当該特定工事等の実施状況その他必要な事項に関し、報告を求めることができる。

(立入検査)

第20条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、吹付けアスベスト等が使用され、若しくはその疑いのある建築物又は特定工事等を施工する場所、特定工事等を施工する者の事務所その他の特定工事等に係る事業場に立ち入り、当該建築物若しくは当該特定工事等の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(適用除外)

第21条　第9条から第13条までの規定は、法第2条第11項に規定する特定粉じん排出等作業(同項に規定する特定建築材料以外の吹付けアスベスト等が使用されている建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を除く。)については、適用しない。

(規則への委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第23条　第11条又は第13条の規定による命令に違反した者は、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第24条　第10条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第27条　第10条第2項又は第16条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。