2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であつて、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、この制度に加入することができる。

2　知事は、前項の加入の申込みがあつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、口数追加の承認をしなければならない。

2　前条第2項の口数追加の承認を受けた加入者(以下「口数追加加入者」という。)は、当該口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、別表に定める掛金を前項の掛金に併せて県に納入しなければならない。ただし、65歳以上の口数追加加入者のうち口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している者で、当該口数追加の期間(他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の口数追加の期間を含む。以下同じ。)が20年以上継続しているものは、掛金の納入を要しない。

2　年金の額は、月額2万円とする。

3　口数追加加入者が死亡し、又は重度障害の状態となつたとき(規則で定める障害状態により重度障害の状態となつたときを除く。)の年金の額は、前項の額に月額2万円を加算した額とする。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するにいたつた場合には、加入者は、すみやかに、年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

6　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し、管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては、年金の支払は、当該年金管理者に対して行なうものとする。

2　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、重度障害の状態となつた者で、加入者としての地位を失つていないものを除く。)については、前項の額に、次の各号に掲げるその死亡の日までに継続する口数追加の期間に応じ、当該各号に定める額を加算する。

2　加入者が脱退の申出をした場合における脱退一時金の額は、次の各号に掲げるその脱退した日まで継続する加入期間に応じ、当該各号に定める額とする。

3　脱退の申出をした加入者が、口数追加加入者である場合においては、前項の額に、次の各号に掲げるその脱退した日まで継続する口数追加の期間に応じ、当該各号に定める額を加算する。

4　口数追加加入者が、口数の減少の申出をした場合における脱退一時金の額は、次に掲げる区分により、当該各号に定める額とする。

2　加入者の故意又は重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかつたときは、第13条の規定にかかわらず、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前2項の規定により地位を失つた者に対しては、既に納入された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行なう調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年6月30日までの間に、この制度に加入しようとする者については、第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは、「65歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であつて、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いてこの制度に加入する場合においては、第4条第2項第1号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第2号中「転入の直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」と、それぞれ読み替えるものとする。

4　加茂市心身障害者保険扶養条例(昭和43年加茂市条例第24号)及び燕市心身障害者保険扶養条例(昭和43年燕市条例第22号)に基づく共済制度(以下「従前の制度」という。)の加入者でこの制度の加入者となつた者については、第6条第1項ただし書又は第13条第1項の規定を適用する場合における従前の制度の加入期間は、この制度の加入期間とみなす。

5　燕市に係る従前の制度の年金受給権者は、この制度の年金受給権者とみなす。ただし、年金の額は、月額1万円とする。

この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。ただし、改正後の附則第4項の加茂市に係る改正部分は昭和45年8月1日から、燕市に係る改正部分は昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

2　改正前の新潟県心身障害者扶養共済制度条例に基づく加入者は、改正後の新潟県心身障害者扶養共済制度条例の適用にあたつては、45歳未満で加入したものとみなす。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日において、この制度に加入している者及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であつてこの条例の施行の日以後に改正後の条例第4条第2項の規定によりこの制度に加入した者(重度障害の状態となつた者で加入者としての地位を失つていないもの及び昭和54年10月1日以後加入者となつた者であつてその加入時の年齢が45歳以上であつたものを除く。)は、その者の昭和61年4月1日における年齢に応じて、それぞれ次の表の右欄に定める掛金を県に納入しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来するこの制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、この制度の加入期間(他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間を含む。)が25年以上継続している者は、掛金の納入を要しない。

3　前項の規定の適用に当たつては、年齢は、年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)の初日における年齢とする。

4　改正後の条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後の心身障害者の死亡に係る弔慰金の支給について適用し、同日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの制度に加入している者及び施行日の前日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって施行日以後に改正後の新潟県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したもの(重度障害の状態となった者であって加入者としての地位を失っていないものを除く。以下「旧制度加入者」という。)が納入しなければならない掛金の額は、新条例第6条第1項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項第2号に規定する者についての新条例第6条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「20年」とあるのは「25年」とする。

4　旧制度加入者であって改正前の新潟県心身障害者扶養共済制度条例第6条第2項(他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入していた者にあっては、当該地方公共団体の条例における同項に相当する規定)に規定する特約付加入者又は口数追加付加入者であるもの(以下「特約付加入者等」という。)は、附則別表第3に規定する掛金を附則第2項の掛金に併せて県に納入しなければならない。ただし、65歳以上の特約付加入者等のうち特約条項又は口数追加条項(以下「特約条項等」という。)の付加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している者で、特約条項等の付加の期間(他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の特約条項等の付加の期間を含む。次項において同じ。)が20年以上継続しているものは、掛金の納入を要しない。

5　特約付加入者等については、新条例第6条第2項に規定する口数追加加入者とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、特約付加入者等に係る特約条項等の付加の期間については、口数追加の期間に通算するものとする。

6　新条例第13条の2の規定は、施行日以後に脱退又は口数の減少の申出をした者から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの制度に加入している者及び施行日の前日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって施行日以後に改正後の新潟県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したもの(重度障害の状態となった者であって加入者としての地位を失っていないものを除く。以下「改正前加入者」という。)が納入しなければならない掛金の額は、新条例第6条第1項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項第2号に規定する者についての新条例第6条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「20年」とあるのは「25年」とする。

4　改正前加入者であって改正前の新潟県心身障害者扶養共済制度条例第6条第2項(他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入していた者にあっては、当該地方公共団体の条例における同項に相当する規定)に規定する口数追加加入者であるもの(以下「改正前口数追加加入者」という。)は、附則別表第3に規定する掛金を附則第2項の掛金に併せて県に納入しなければならない。ただし、65歳以上の改正前口数追加加入者のうち口数追加の承認を受けた日(新潟県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年新潟県条例第49号)附則第4項に規定する特約付加入者等にあっては、同項に規定する特約条項等の付加の承認を受けた日)の年単位の応当日に達している者で、当該口数追加の期間(他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の口数追加の期間を含む。)が20年以上継続しているものは、掛金の納入を要しない。

5　施行日以後に改正前加入者の扶養する心身障害者が死亡した場合における当該改正前加入者(当該改正前加入者がその扶養する心身障害者と同時に死亡した場合にあっては、当該改正前加入者の遺族)に支給する弔慰金の額は、新条例第13条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるその死亡の日まで継続する加入期間に応じ、当該各号に定める額とする。

6　施行日以後に改正前口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、重度障害の状態となった者で、加入者としての地位を失っていないものを除く。)の扶養する心身障害者が死亡した場合における当該改正前口数追加加入者に支給する弔慰金の額に加算する額は、新条例第13条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるその死亡の日までに継続する口数追加の期間に応じ、当該各号に定める額とする。

7　施行日以後に改正前加入者が脱退の申出をした場合における当該改正前加入者に支給する脱退一時金の額は、新条例第13条の2第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるその脱退した日まで継続する加入期間に応じ、当該各号に定める額とする。

8　施行日以後に改正前口数追加加入者が脱退の申出をした場合における当該改正前口数追加加入者に支給する脱退一時金の額に加算する額は、新条例第13条の2第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるその脱退した日まで継続する口数追加の期間に応じ、当該各号に定める額とする。

9　施行日以後に改正前口数追加加入者が口数の減少の申出をした場合における当該改正前口数追加加入者に支給する脱退一時金の額は、新条例第13条の2第4項の規定にかかわらず、次に掲げる区分により、当該各号に定める額とする。

10　新条例第13条並びに第13条の2第2項及び第3項の規定は、施行日以後の心身障害者の死亡に係る弔慰金の支給及び施行日以後の脱退又は口数の減少の申出に係る脱退一時金の支給について適用し、施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の支給及び施行日前の脱退又は口数の減少の申出に係る脱退一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。