2　知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

3　自然公園の指定は、前項の告示によつてその効力を生ずる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　公園計画は、自然公園ごとに、当該公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図るための規制に関する事項、公園事業に関する事項その他必要な事項について定めるものとする。

3　知事は、必要があると認めるときは、公園計画において、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項を定めることができる。

4　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を告示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第4項の規定は、公園計画の廃止又は変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園計画の変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

2　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

3　前項の規定は、知事が行う公園事業の廃止又は変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園事業の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

2　県以外の地方公共団体(以下「公共団体」という。)は、規則で定めるところにより、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　県及び公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

4　第2項の協議を行おうとする者又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の協議書又は申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の協議をした者又は第3項の認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、公共団体にあつては知事に協議しなければならず、県及び公共団体以外の者にあつては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の協議をしようとする者又は同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の協議書又は申請書について準用する。

9　公園事業者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第3項又は第6項の認可には、自然公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　公園事業者である法人が合併(公園事業者である法人と公園事業者でない法人の合併であつて、公園事業者である法人が存続するものを除く。)又は分割(その公園事業の全部を承継させるものに限る。)をした場合において、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその公園事業の全部を承継する法人(以下この項において「合併法人等」という。)が公共団体である場合にあつては知事に協議したとき、合併法人等が県及び公共団体以外の法人である場合にあつては知事の承認を受けたときは、当該合併法人等は、当該公園事業者の地位を承継する。

3　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

4　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第8条第3項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

5　第3項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

2　前項の規定により第8条第3項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第8条第3項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

3　当該自然公園の区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者は、当該公園事業に係る施設の整備改善を含む地域における利用拠点の質の向上のための整備改善に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあつては、市町村に対して、第1項に規定する協議会を組織するよう要請することができる。

4　市町村は、第1項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

5　当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者及び第2項第3号に掲げる者であつて第1項に規定する協議会の構成員でないものは、同項の規定により協議会を組織する市町村に対して、自己を当該協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

6　前項の規定による申出を受けた市町村は、正当な理由がない限り、当該申出に応じなければならない。

7　第1項に規定する協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

8　第1項に規定する協議会において協議が調つた事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

9　前各項に定めるもののほか、第1項に規定する協議会の運営に関し必要な事項は、当該協議会が定める。

2　利用拠点整備改善計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　利用拠点整備改善計画は、景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画に適合するものでなければならない。

4　知事は、第1項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

5　知事は、当該自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

6　知事は、第4項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る利用拠点整備改善計画の概要を公表しなければならない。

2　前条第4項の認定(前項の変更の認定を含む。次条第1項及び第8条の11において同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前条第4項から第6項までの規定は、第1項の変更の認定について準用する。

2　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

2　知事は、第7条の3から前条までの規定の施行に必要な限度において、第8条の8第4項の認定(第8条の9第1項の変更の認定を含む。)を受けた者に対し、当該認定を受けた利用拠点整備改善計画(変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定利用拠点整備改善計画」という。)の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地若しくは建物内に立ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3　前2項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第3号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

4　前項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して3月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

5　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

6　特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧(第3項第12号又は第14号に掲げる行為に該当するものを除く。)をしようとする者は、10日前までに知事にその旨を届け出なければならない。

7　次に掲げる行為については、第3項から前項までの規定は、適用しない。

2　知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、することができる。

4　知事は、第1項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第12条第3項、第14条第2項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該職員をして、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第12条第3項各号若しくは第14条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　県の当該職員は、特別地域又は集団施設地区内において前項第2号又は第3号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を告示しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

5　第3項の規定は、知事が生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。

2　国及び公共団体は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について自然公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　国、県及び公共団体以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が自然公園における生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

4　第2項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国及び公共団体にあつては知事の確認を、国、県及び公共団体以外の者にあつては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

9　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

3　第8条の7第3項から第9項までの規定は、第1項に規定する協議会について準用する。この場合において、同条第3項中「公園事業を執行し、又は執行しようとする者は、当該公園事業に係る施設の整備改善を含む地域における利用拠点の質の向上のための整備改善」とあるのは「自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする者は、当該自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする地域における質の高い自然体験活動の促進」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第18条の6第1項」と、同条第5項中「当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者及び第2項第3号」とあるのは「当該自然公園の区域内において自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする者及び第18条の6第2項第3号」と読み替えるものとする。

2　自然体験活動促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　知事は、第1項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る自然体験活動促進計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

4　知事は、当該自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

5　知事は、第3項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る自然体験活動促進計画の概要を公表しなければならない。

2　前条第3項の認定(前項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の変更の認定について準用する。

2　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事又は公共団体に意見書を提出することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を告示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

2　公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

2　知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　県は、自然公園の指定、公園計画若しくは公園事業の決定又は公園事業の執行に関し、前条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3　前2項の規定による補償を受けようとする者は、別に定めるところにより知事にこれを請求しなければならない。

4　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　新潟県立自然公園条例(昭和33年新潟県条例第32号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際現に旧条例第3条の規定により指定されている県立自然公園は、この条例による自然公園とみなし、その区域は、それぞれ、この条例による自然公園の区域とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(新潟県附属機関設置条例の一部改正)

5　新潟県附属機関設置条例(昭和27年新潟県条例第53号)の一部を次のとおり改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　この条例の規定による改正前の新潟県立自然公園条例(以下「旧条例」という。)第14条第1項の規定による届出を要しなかつた行為で改正後の同項の規定による届出を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の同条例第14条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定による届出をしている行為については、改正後の同条例第14条第5項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。ただし、附則第7項中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)別表第3号の表10の項第1号の改正及び同項第3号の改正(「附則第3項第1号イからホまで」を「附則第2項第1号イからホまで」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされたこの条例による改正前の新潟県立自然公園条例(以下「旧条例」という。)第8条第3項の規定による承認の申請であって、この条例の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないものについての承認又は不承認の処分については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第8条第3項の規定によりされている承認(この条例の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた承認を含む。)は、この条例による改正後の新潟県立自然公園条例(以下「新条例」という。)第8条第3項の規定によりされた認可とみなす。

4　新条例第8条第9項の規定は、この条例の施行の日以後に同項に規定する変更をした者について適用する。

5　新条例第8条の6の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第8条第3項の認可(附則第3項の規定により認可とみなされる承認を除く。)に係る公園事業を廃止した者、当該認可が失効した者及び当該認可を取り消された者について適用する。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

7　新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を次のように改正する。