| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 新潟県副知事定数条例 | ◆昭和22年5月30日 | 条例第10号 |
| 新潟県知事の秘書の職の指定に関する条例 | ◆昭和39年9月29日 | 条例第74号 |
| 新潟県職員定数条例 | ◆昭和24年8月25日 | 条例第36号 |
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| 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 | ◆平成14年10月22日 | 条例第55号 |
| 一般職の任期付職員の給与に関する規則 | ◆平成14年11月1日 | 人事委員会規則第17号の1 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第4号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 人事委員会規則第15号の1 |
| 職員の任用に関する規則 | ◆昭和43年4月1日 | 人事委員会規則第5号の18 |
| 新潟県職員の標準的な職及び標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月29日 | 訓令第3号/監査委員訓令第1号/議会訓令第2号/人事委員会訓令第3号 |
| 新潟県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第9号 |
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| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月31日 | 条例第4号 |
| 職員の勤務時間及び休暇等に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 人事委員会規則第8号の55 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第4号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月30日 | 人事委員会規則第14号の1 |
| 非常勤職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成23年3月29日 | 人事委員会規則第14号の9 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成23年3月29日 | 条例第3号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する規則 | ◆平成23年3月29日 | 人事委員会規則第19号の1 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年7月11日 | 条例第67号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成29年3月31日 | 人事委員会規則第21号の1 |
| 職員の修学部分休業に関する条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第8号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆令和4年10月25日 | 条例第30号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年7月4日 | 条例第20号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年6月8日 | 条例第19号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和44年7月8日 | 人事委員会規則第8号の15 |
| 休日勤務に替えて他の日の勤務を免除する場合における職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和55年3月29日 | 人事委員会規則第8号の27 |
| 営利企業への従事等の制限に関する規則 | ◆昭和26年12月7日 | 人事委員会規則第8号の2 |
| 職員の退職管理に関する条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第54号 |
| 職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月25日 | 人事委員会規則第20号の1 |
| 新潟県職員服務規程 | ◆昭和35年3月25日 | 訓令第6号 |
| 新潟県職員服務規程等の特例を定める規程 | ◆昭和55年4月1日 | 訓令第11号 |
| 平成２７年の夏季における朝型勤務の実施に伴う新潟県職員服務規程の特例を定める規程 | ◆平成27年6月30日 | 訓令第10号 |
| 平成２８年の夏季における朝型勤務の実施に伴う新潟県職員服務規程の特例を定める規程 | ◆平成28年6月17日 | 訓令第11号 |
| 平成２９年の夏季における朝型勤務の実施に伴う新潟県職員服務規程の特例を定める規程 | ◆平成29年6月16日 | 訓令第11号 |
| 平成30年の夏季における新潟県職員服務規程の特例を定める規程 | ◆平成30年6月19日 | 訓令第10号 |
| 平成30年度の冬季における新潟県職員服務規程の特例を定める規程 | ◆平成30年11月28日 | 訓令第15号 |
| 平成２３年の夏季における県の試験研究機関の平日の閉庁の実施に伴う一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例を定める規程 | ◆平成23年6月28日 | 訓令第13号 |
| 職員の健康の確保を図るための勤務時間の特例を定める規程 | ◆平成31年3月29日 | 訓令第2号 |
| 新潟県職員き章はい用規程 | ◆昭和58年3月25日 | 訓令第3号 |
| 新潟県職員職務発明規則 | ◆昭和40年4月1日 | 規則第28号 |
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| 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年9月8日 | 条例第41号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月28日 | 条例第83号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 人事委員会規則第16号の1 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月29日 | 条例第2号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月29日 | 人事委員会規則第13号の1 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月30日 | 条例第6号 |
| 職員の定年等に関する規則 | ◆令和5年2月3日 | 人事委員会規則第7号の4 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年9月8日 | 条例第42号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除等に関する条例 | ◆昭和27年5月6日 | 条例第12号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月24日 | 条例第4号 |
| 知事等の損害賠償責任の限度額に関する条例 | ◆令和2年3月26日 | 条例第6号 |
| 地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任に関する条例 | ◆令和2年3月26日 | 条例第12号 |
| 新潟県職員委員会規則 | ◆昭和31年10月16日 | 規則第67号 |
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| 職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例 | ◆平成25年3月29日 | 条例第6号 |
| 職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例施行規則 | ◆平成25年3月29日 | 規則第25号 |
| 新潟県職員研修規程 | ◆平成元年3月31日 | 訓令第5号 |
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| 職員の特別褒賞金に関する条例 | ◆昭和47年3月31日 | 条例第4号 |
| 職員の特別褒賞金に関する条例施行規則 | ◆昭和47年3月31日 | 規則第17号 |
| 新潟県職員選奨規程 | ◆昭和24年1月28日 | 訓第105号 |
内容現在 令和7年2月1日