2　この条例において「大学院等派遣研修」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程に在学してその課程を履修する研修であって、地方公務員法第39条の規定に基づき、職員の同意を得て、県が実施するもののうち、その内容及び実施形態を考慮して地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者(以下「任命権者」という。)の定める規則及び規程(以下「規則等」という。)で定めるものをいう。

3　この条例において「大学院等派遣研修費用」とは、旅費その他の大学院等派遣研修に必要な費用として規則等で定めるものをいう。

4　この条例において「特別職地方公務員等」とは、地方公務員法第3条第3項に規定する特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の地方公務員(特別職に属する者を除く。)、国家公務員又は地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社をいう。)その他その業務が県若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則等で定めるものに使用される者をいう。

2　前項の離職した場合には、死亡により職員でなくなった場合を含まないものとする。

3　第1項第2号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

2　大学院等派遣研修を命ぜられた職員のうち、前条第5号又は第6号に掲げる場合に該当して離職し、引き続き特別職地方公務員等として在職する者(一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き1以上の特別職地方公務員等として在職する者を含む。)が、当該特別職地方公務員等でなくなった場合(引き続いて職員として採用される場合又は引き続き当該特別職地方公務員等以外の特別職地方公務員等として在職する場合を除く。)には、当該特別職地方公務員等でなくなったことを離職したことと、同条第5号又は第6号に掲げる場合に該当して離職した後における特別職地方公務員等としての在職を職員としての在職とそれぞれみなして、前2条の規定を適用する。この場合において、第3条第3項中「次に掲げる期間」とあるのは「次に掲げる期間及び第5条第2項の規定により特別職地方公務員等としての在職が職員としての在職とみなされる場合における次に掲げる期間に相当する期間として規則等で定める期間」と、前条中「次の各号に掲げる場合」とあるのは「特別職地方公務員等につき次の各号に掲げる場合に相当する場合として規則等で定める場合」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行し、第3条の規定は、この条例の施行の日後に大学院等派遣研修を命ぜられた職員について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例第2条第2項に規定する大学院等派遣研修には、第2条の規定による改正前の同項に規定する大学院等派遣研修(旧学校教育法第104条第4項第2号の規定により大学院の課程に相当する教育を行う課程として認められていた課程に係るものに限る。)を含むものとする。