2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表8号俸の額未満の額に限る。)又は同表8号俸の額に相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する一般職員給与条例第24条の3第1項及び第25条第2項並びに市町村立学校職員給与条例第25条第1項及び第26条第2項の規定の適用については、一般職員給与条例第24条の3第1項中「前条第1項に規定する職にある職員」とあるのは「前条第1項に規定する職にある職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年新潟県条例第55号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、一般職員給与条例第25条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の175」と、市町村立学校職員給与条例第25条第1項中「前条第1項に規定する職にある職員」とあるのは「前条第1項に規定する職にある職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年新潟県条例第55号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、市町村立学校職員給与条例第26条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年11月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(市町村立学校職員の給与に関する条例の一部改正)

3　市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(知事等の給与の特例に関する条例の一部改正)

4　知事等の給与の特例に関する条例(平成14年新潟県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」と、「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定、第6条中一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第3項の改正規定(「一般職員給与条例第25条第2項中「100分の155」とあるのは「100分の170」と、「100分の170」とあるのは「100分の180」とする」の部分に限る。)、第8条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の改正規定並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職員給与条例、第3条の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例若しくは一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年新潟県条例第47号)附則第9項、第6条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第8条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職員給与条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)第25条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第7項まで若しくは第38条第1項から第3項まで若しくは第6項、第3条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第40条第1項から第3項まで若しくは第6項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　平成14年4月1日から基準日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ当該人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額を加えるものとする。

(人事委員会への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職員給与条例、第3条の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例若しくは一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年新潟県条例第47号)附則第9項、第5条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第7条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職員給与条例第25条第2項(同条第3項、第5条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第3項又は第7条の規定による改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第7項まで若しくは第38条第1項から第3項まで若しくは第6項、第3条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例第26条第2項(同条第3項又は第7条の規定による改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第40条第1項から第3項まで若しくは第6項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年新潟県条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　平成15年4月1日から施行日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該人事委員会規則で定める額の合計額」と、「月額」とあるのは「月額(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める月額)」とする。

(人事委員会への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第2条の規定による改正前の一般職員給与条例、第5条の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例若しくは一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年新潟県条例第77号)附則第6項、第7条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第8条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の一般職員給与条例第25条第2項(同条第3項、第7条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第3項又は第8条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第7項まで若しくは第38条第1項から第3項まで若しくは第6項、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例第26条第2項(同条第3項又は第8条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第40条第1項から第3項まで若しくは第6項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年新潟県条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　平成17年4月1日から施行日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該人事委員会規則で定める額の合計額」と、「月額」とあるのは「月額(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める月額)」とする。

(人事委員会への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1又は附則別表第2に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応するこれらの表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、人事委員会の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職員給与条例」という。)別表第1から別表第6まで又は市町村立学校職員の給与に関する条例(以下「市町村立学校職員給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受けていた職員(一般職員給与条例別表第3イの表の適用を受けていた者であって指定号給のものを除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第3又は附則別表第4に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5　切替日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職員給与条例、第3条及び第4条の規定による改正前の市町村立学校職員給与条例、第5条の規定による改正前の任期付研究員条例、第6条の規定による改正前の任期付職員条例又は附則第21項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年新潟県条例第77号)附則第6項並びにこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年新潟県条例第56号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.59を乗じて得た額(適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に100分の98.82を乗じて得た額)とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

13　附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年新潟県条例第5号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

20　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中職員の育児休業等に関する条例第1条の改正、第6条の改正(同条を第8条とする部分を除く。)、第8条の改正(「第9条第1項」を「第19条第1項」に改める部分に限る。)、第9条の改正(同条を第26条とする部分を除く。)及び第10条の改正(同条を第27条とする部分を除く。)、第5条の規定、第7条中市町村立学校職員の給与に関する条例第16条及び第16条の2の改正並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に係る人事委員会の勧告等)

2　平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この条例の施行後速やかに、人事委員会において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を議会及び知事に同時に勧告するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の一般職員給与条例第25条第2項(同条第3項、第8条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第3項又は第10条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第7項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年新潟県条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第38条第1項から第3項まで若しくは第6項、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例第26条第2項(同条第3項又は第10条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(育児休業条例第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第40条第1項から第3項まで若しくは第6項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年新潟県条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成21年4月1日から施行日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の一般職員給与条例第25条第2項(同条第3項、第7条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第3項又は第9条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第7項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年新潟県条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第38条第1項から第3項まで若しくは第6項、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員給与条例第26条第2項(同条第3項又は第9条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(育児休業条例第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第40条第1項から第3項まで若しくは第6項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年新潟県条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成22年4月1日から施行日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

4　平成22年1月1日において一般職員給与条例第12条第1項又は市町村立学校職員給与条例第11条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して人事委員会規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新潟県条例第4号。以下「一般職員勤務時間条例」という。)第3条第2項又は市町村立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新潟県条例第5号。以下「市町村立学校職員勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、それぞれ一般職員勤務時間条例第3条第1項又は市町村立学校職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

(人事委員会への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日における号給の調整)

2　平成25年4月1日において45歳以上の職員のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日における昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の2号給(人事委員会規則で定める職員にあっては、1号給)上位の号給とする。

3　平成25年4月1日において45歳に満たない職員のうち、調整考慮事項を考慮して調整の必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の同日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新潟県条例第4号。以下「一般職員勤務時間条例」という。)第3条第2項又は市町村立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新潟県条例第5号。以下「市町村立学校職員勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、それぞれ一般職員勤務時間条例第3条第1項又は市町村立学校職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

(人事委員会への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(調整規定)

9　この条例及び一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年新潟県条例第50号。以下「一般職員給与条例等の一部改正条例」という。)に同一の条例についての改正規定がある場合においてこの条例及び一般職員給与条例等の一部改正条例の施行期日が同一となるときは、当該同一の条例は、一般職員給与条例等の一部改正条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における号給の調整)

2　平成26年4月1日における職員の号給を、平成19年1月1日、平成20年1月1日、平成21年1月1日及び平成22年1月1日における昇給その他号給の決定の状況を考慮して人事委員会規則で定める号給とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新潟県条例第4号。以下「一般職員勤務時間条例」という。)第3条第2項又は市町村立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新潟県条例第5号。以下「市町村立学校職員勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、それぞれ一般職員勤務時間条例第3条第1項又は市町村立学校職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

(人事委員会への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条、第7条、第8条、第9条(職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「特殊勤務手当条例」という。)第32条の改正に限る。)、第11条及び第13条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第5条及び第6条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第10条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第12条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第5条及び第6条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例、第10条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第12条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職員給与条例、改正後の市町村立学校職員給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日における任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において次の各号に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、当該各号に定める給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表8号俸の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

12　附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年新潟県条例第84号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会への委任)

21　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第6条、第7条、第9条及び第11条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

3　平成27年4月1日(以下この項において「切替日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、第10条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第1号)第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表8号俸の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

4　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第8条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年新潟県条例第84号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第4条及び第5条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第8条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第10条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)、改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第8条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第10条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年新潟県条例第84号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第4条及び第5条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第8条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第10条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)、改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第8条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第10条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年新潟県条例第84号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第4条及び第5条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第8条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第10条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)、改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は平成31年1月1日から、第3条、第6条、第9条及び第11条の規定は同年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第8条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第10条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第4条及び第5条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第8条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第10条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与、改正後の任期付研究員条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第6条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第6条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与、改正後の任期付研究員条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条並びに次項の規定は令和2年12月1日から、その他の規定は令和3年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第7条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第9条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第4条及び第5条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第7条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与、改正後の任期付研究員条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第7条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第9条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第4条及び第5条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第7条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与、改正後の任期付研究員条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の一般職員給与条例」という。)、第4条及び第5条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の市町村立学校職員給与条例」という。)、第7条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付研究員条例」という。)又は第9条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第4条及び第5条の規定による改正前の市町村立学校職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第7条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職員給与条例の規定による給与、改正後の市町村立学校職員給与条例の規定による給与、改正後の任期付研究員条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。