(目的)

第1条　この規則は、新潟県職員(以下「職員」という。)が職務上行なつた発明について、発明者及び県の権利及び義務を明らかにし、職員の発明考案及び研究意欲の向上を図るとともに、あわせて県有財産の管理に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　県は、職務発明について、この規則に定めるところにより特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。

(届出)

第4条　職員は、職務に関連ある発明をしたときは、次の各号に掲げる書類を添え、職務発明届(別記第1号様式)をすみやかに所属長を経由して知事に提出しなければならない。

(共同発明の届出)

第4条の2　発明者は、発明が2人以上の職員又は職員以外の者との共同により行なわれたものであるときは、前条第1項の規定による届出又は第5条第1項の規定による特許出願の前に、共同発明者と特許を受ける権利又は特許権に係る持分の割合その他特許を受ける権利又は特許権を県に譲渡するために必要な事項についてあらかじめ定めておかなければならない。

(発明者の出願及びその届出)

第5条　発明者は、発明に関する権利を守るため、緊急の必要があるときは、自ら当該発明について特許出願を行なうことができる。

(届出に対する認定、決定及び特許出願)

第6条　知事は、第4条第1項又は前条第2項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について特許を受ける権利又は特許権を県が承継するかどうかを決定するものとする。

(第三者への権利譲渡に対する制限)

第7条　発明者は、知事が前条の規定により当該発明者の発明について、特許を受ける権利又は特許権を県が承継しないと決定した後でなければ、特許を受ける権利又は特許権を第三者に譲渡し、又はその特許権についての専用実施権を第三者に設定してはならない。

(特許を受ける権利又は特許権の譲渡義務)

第8条　発明者は、第6条の規定により知事が当該発明について、特許を受ける権利又は特許権を県が承継すると決定したときは、譲渡証書(別記第5号様式)によりその権利を県に譲渡しなければならない。

(実施権)

第9条　第6条第1項の規定により知事が特許を受ける権利又は特許権を承継しないと決定した職務発明について、発明者又はその承継人が特許を受けた場合は、県は当該発明について通常実施権を有する。

(補償金の支払)

第10条　知事は、第8条の規定により、特許を受ける権利の譲渡を受けて特許権を取得したとき又は特許権の譲渡を受けたときは、当該特許権に係る発明者に対し、権利1件について3万円の補償金を支払うものとする。

第11条　知事は、この規則により県に譲渡された特許権の運用又は処分により利益を得たときは、当該特許権に係る発明をした発明者に対し、毎年1月1日から12月31日までの間の利益額に応じ、翌年4月30日までに、次の各号に掲げる範囲内において補償金を支払うものとする。

(発明者の負担した出願費用等の支払)

第12条　知事は、第8条の規定により、県が特許を受ける権利又は特許権の譲渡を受けた場合において、出願手数料、特許料、その他出願及び権利の設定保全のため発明者が既に支出した費用があるときは、発明者の請求により当該費用を発明者に支払うものとする。

(通知)

第13条　知事は、第6条の認定又は決定を行なつたとき、第10条若しくは第11条の規定による補償額の決定を行なつたとき、又は第12条の規定による費用支払額の決定を行なつたときは、当該発明者に対し、すみやかにその旨を所属長を経由して文書で通知しなければならない。

(共同発明者に対する補償)

第14条　第10条及び第11条の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、それぞれその持分に応じて支払うものとする。

(転退職又は死亡したときの補償)

第15条　第10条及び第11条の補償金並びに第12条の費用の支払を受ける権利は、当該権利を有する者が配置換えを受け、又は退職した後も存続する。

(不服の申立て)

第16条　発明者は、その発明に係る第6条の認定又は決定及び第10条から第12条までに規定する補償金又は費用支払額に対して不服があるときは、第13条の通知を受けた日から2月以内に知事に対し、不服申立書(別記第4号様式)をもつて不服の申立てをすることができる。

(職務発明審査会)

第17条　知事の諮問に応じて次の各号に掲げる事項を審議するため、職務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第18条　審査会に会長及び委員若干人を置く。

(審査会の庶務)

第19条　審査会の庶務は、総務部管財課で処理する。

(秘密の保持)

第20条　発明者、知事、所属部長、所属長、職務発明審査会の関係者、その他発明について知ることができる職員は、発明の内容その他発明者及び県の利害に関係ある事項については、当該発明に係る特許法(昭和34年法律第121号)第64条第1項に規定する出願公開がなされるまで、その秘密を守らなければならない。

(申し出による権利承継)

第21条　知事は、第6条の規定により、職務発明であつて、県が特許を受ける権利又は特許権を承継しないと決定した発明について、発明者から申し出があつたときは、当該発明について特許を受ける権利、又は特許権を県が承継するかどうかを決定することができる。

(実用新案及び意匠に関する準用)

第22条　この規則は、実用新案及び意匠について準用する。この場合において、第10条中「3万円」とあるは、「2万円」と読み替えるものとする。

(委任規定)

第23条　この規則の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。