2　この規程において「総務事務システム」とは、情報処理システム(電子計算機及びプログラムの集合体であつて、情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。)を利用して職員の服務、給与等に係る請求等の手続に関する事務の処理を行う仕組みであつて、新潟県行政組織規則(昭和35年規則第8号)に定める総務事務センターの長が管理するものをいう。

2　短時間勤務職員の勤務時間、休憩時間及び週休日の割振りは、職務の性質を考慮し、教育長の承認を得て、所属長が定める。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)の勤務時間、休憩時間及び週休日の割振りは、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務)における勤務時間、休憩時間及び週休日とする。

2　前項の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更を行つた場合は、速やかに総務事務システムにより職員に通知しなければならない。

2　所属長は、前項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

3　勤務時間規則第8条の2第7項(勤務時間規則第8条の4において準用する場合を含む。)の規定による届出は、育児・介護状況変更届(別記第1号様式の2)を所属長に提出して行わなければならない。

4　第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　所属長は、前項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

3　勤務時間規則第8条の3第7項(勤務時間規則第8条の4において準用する場合を含む。)の規定による届出は、育児・介護状況変更届(別記第1号様式の2)を所属長に提出して行わなければならない。

4　第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の時間外勤務代休時間の指定を行つた場合は、速やかに総務事務システムにより職員に通知しなければならない。

2　前項の休日の代休日の指定を行った場合は、速やかに総務事務システムにより職員に通知しなければならない。

2　身分証明書の交付を受けた職員は、配置換え、離職等のときは、身分証明書を所属長に返還するものとする。

3　身分証明書の交付を受けた職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたとき又は身分証明書を破損若しくは滅失したときは、身分証明書再交付願(別記第3号様式)により所属長に願い出て、身分証明書の再交付を受けるものとする。

4　身分証明書の交付を受けた職員は、身分証明書を他人に譲与し、又は貸与してはならない。

2　職員は、結核性疾病の療養のための休暇(1日を単位とするものに限る。以下「結核性疾病休暇」という。)を得ようとするとき又は結核性疾病休暇を得た者がその期間を延長しようとするときは、あらかじめ所属長を経由して結核性疾病休暇(休暇延長)願(別記第5号様式)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。結核性疾病を得た者が出勤しようとするときは、あらかじめ所属長を経由して出勤願(別記第6号様式)を承認権者に提出しなければならない。

3　職員は、病気療養のための休暇を、引き続き7日以上得ようとするとき又は療後休暇を得ようとするときは、医師の診断書を提出して、承認権者の承認を得なければならない。

4　職員は、勤務時間規則第15条第1項第6号に規定する出産のための休暇を得ようとするときは、総務事務システムにより承認権者の確認を受けなければならない。この場合において、同条第4項の規定の適用を併せて受けようとするときは、承認権者の承認を得なければならない。

5　職員は、介護休暇を得ようとするときは、勤務時間規則第22条の定めるところにより、総務事務システムにより、承認権者の承認を得なければならない。

6　職員は、介護時間を得ようとするときは、勤務時間規則第22条の定めるところにより、承認権者の承認を得た後、その内容を総務事務システムに入力しなければならない。

7　職員は、組合休暇を得ようとするときは、その前日の正午までに、総務事務システムにより、承認権者の承認を得なければならない。

2　育児休業規則第7条第1項に規定する部分休業承認請求書は、別記第6号様式の3によるものとし、所属長に提出しなければならない。

3　育児休業規則第4条第2項(育児休業規則第6条において準用する場合を含む。)に規定する養育状況変更届は、別記第6号様式の4によるものとし、育児休業又は育児短時間勤務の承認を受けている職員にあっては所属長を経由して教育委員会に、部分休業の承認を受けている職員にあっては所属長に提出しなければならない。

4　育児休業規則第5条第1項に規定する育児短時間勤務計画書は、別記第6号様式の5によるものとし、所属長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

5　育児休業規則第5条第3項に規定する育児短時間勤務承認請求書は、別記第6号様式の6によるものとし、所属長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

6　地方公務員法第26条の2第1項に規定する修学部分休業の承認の申請は、あらかじめ修学部分休業承認申請書(別記第6号様式の7)を所属長に提出して行わなければならない。

7　職員の修学部分休業に関する条例(平成17年新潟県条例第8号)第4条第1号又は第2号に掲げる事由が生じた場合は、修学状況変更届(別記第6号様式の8)を所属長に提出しなければならない。

8　職員の自己啓発等休業に関する条例(平成23年新潟県条例第3号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第6条に規定する自己啓発等休業の承認又は自己啓発等休業条例第7条第1項に規定する自己啓発等休業の期間の延長の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日又は自己啓発等休業の期間の末日の3月前までに、所属長を経由して自己啓発等休業承認申請書(別記第6号様式の9)を教育委員会に提出して行わなければならない。

9　自己啓発等休業条例第9条第1項の規定による報告(同項各号に掲げる場合における報告に限る。)は、所属長を経由して自己啓発等休業状況報告書(別記第6号様式の10)を教育委員会に提出して行わなければならない。

10　職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年新潟県条例第67号。以下「配偶者同行休業条例」という。)第5条第1項に規定する配偶者同行休業の承認又は配偶者同行休業条例第6条第1項に規定する配偶者同行休業の期間の延長の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日又は配偶者同行休業の期間の末日の1月前までに、所属長を経由して配偶者同行休業承認申請書(別記第6号様式の11)を教育委員会に提出して行わなければならない。

11　配偶者同行休業条例第8条第1項の規定による届出は、所属長を経由して配偶者同行休業状況変更届(別記第6号様式の12)を教育委員会に提出して行わなければならない。

12　地方公務員法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業の承認の申請は、高齢者部分休業承認申請書(別記第6号様式の13)を所属長に提出して行わなければならない。

13　職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年新潟県条例第30号)第6条に規定する休業時間の延長の申出は、高齢者部分休業の休業時間延長承認申請書(別記第6号様式の14)を所属長に提出して行わなければならない。

2　職員は、職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和44年新潟県人事委員会規則第8―15号。以下「職専免規則」という。)第2条第1号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ所属長を経由して職務専念義務免除承認願(兼職)(別記第8号様式)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。ただし、教育長が別に指定する団体等の地位を兼ねようとする場合は、この限りでない。

3　職員は、職専免規則第2条第6号又は第7号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ総務事務システムにより、承認権者の承認を得なければならない。

2　専従休職の許可を得て職員団体の役員として専ら従事している職員が、職務に復帰しようとするときは、復職許可願(別記第12号様式)を提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。

2　職員(指導主事及び社会教育主事に限る。)は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項に規定する教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、あらかじめ所属長を経由して教育公務員の兼職(兼務)承認願(別記第13号様式の2)を提出し、教育委員会の承認を得なければならない。

2　職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、履歴事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を教育委員会に申告しなければならない。

3　履歴事項は、次のとおりとする。

2　旅行から帰庁したときは、その翌日から3日以内に復命書(別記第14号様式)を提出しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもつて復命することができる。

3　旅行から帰庁したときは、速やかに、総務事務システム又は書面により、旅行の事実の報告をしなければならない。

2　配置換え、休職又は離職の場合においては、その担当している事務について事務引継書を作成し、3日以内に上司の指名する者に引き継がなければならない。

3　新たに採用され、又は配置換え等を命ぜられた場合には、辞令を受領した日から7日以内に命ぜられた勤務に従事しなければならない。

2　火気取締責任者は、盗難防止のほか、特に火気取締りを厳にし、退庁のときは異常のないことを確認し、警備員にその旨を引き継がなければならない。

3　火気取締責任者が退庁のときなお在庁する職員がある場合には、前項の事務をその者に引き継ぐものとし、引き継ぎを受けた者は、火気取締責任者に代わつてその責めに当たるものとする。

1　この規程実施の際、勤務時間及び休憩時間の割振りについて、現に第5条の規定と異なるものについては、同条の規定による別段の定めがされるまでの間、なお、従前の例による。

2　この規程実施の際、すでに交付されている身分証明書は、第7条の規定による身分証明書とみなす。

3　この規程実施の際、現に休暇の承認を得、又は職務に専念する義務の免除の承認を得ている者の承認は、第9条及び第10条の規定によりされたものとみなす。

4　当直員の定数については、第29条の規定にかかわらず、当分の間、なお、従前の例による。

5　この規程に定めるそれぞれの様式については、当分の間、なお、従前の例によることができる。

昭和43年12月14日から実施した。

昭和51年4月1日から実施した。

昭和53年3月30日から実施した。

昭和54年1月1日から実施する。

平成元年4月1日から実施する。

平成2年1月1日から実施する。

平成4年4月1日から実施する。

平成4年8月1日から実施する。

平成5年4月1日から実施する。

平成6年4月1日から実施する。

平成6年4月1日から実施する。

平成7年4月1日から実施する。

平成9年4月1日から実施する。

平成10年7月1日から実施する。なお、改正後の第19条第4項の規定は、この訓令の実施の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

平成11年4月1日から実施する。

平成12年5月1日から実施する。

平成14年4月1日から実施する。

第11条第3項本文の改正規定(「第2条第7号又は第8号」を「第2条第6号又は第7号」に改める部分に限る。)及び第14条第2項の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成16年10月1日から実施する。

平成17年4月1日から実施する。

平成19年4月1日から実施する。

平成19年4月1日から実施する。

平成20年1月1日から実施する。

平成20年4月1日から実施する。

平成20年8月1日から実施する。

平成20年10月1日から実施する。

平成21年4月1日から実施する。

平成22年4月1日から実施する。

平成22年6月30日から実施する。

平成23年4月1日から実施する。

平成24年4月1日から実施する。

別記第6号様式の11の改正は、平成29年4月1日から実施する。

令和3年4月1日から実施する。ただし、この規程の実施の際、すでに交付されている身分証明書は、改正後の別記第1号様式の3の規定による身分証明書とみなし、この規程に定める身分証明書の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

令和4年4月1日から実施する。

令和4年10月1日から実施する。

令和5年4月1日から実施する。

改正後の新潟県教育委員会職員服務規程の規定は、職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例(令和4年新潟県条例第31号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員について準用する。

令和6年4月1日から実施する。