(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第30条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第6号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第6号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第4条の2　育児休業条例第7条第1項の人事委員会規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第4条の3　育児休業法第18条第1項により任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業条例第11条第6号に規定する再度の育児短時間勤務により子を養育するための計画の申出は、育児短時間勤務計画書により、育児短時間勤務の承認の請求と同時に行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る届出)

第8条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、委員会が定める。