2　知事は、条例第9条第1項の規定により、調停若しくは仲裁の申請又は調停の手続への参加の申立てをする者が、災害を受けた等やむを得ない事情により手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、別に当該手数料を納付すべき期限を定めることができる。この場合においては、当該手数料を適宜分割し、その分割した手数料ごとに納付すべき期限を定めることができる。ただし、その期限は、調停若しくは仲裁の申請又は調停の手続への参加の申立てがなされた日から2年をこえてはならないものとする。

2　知事は、条例第9条第2項の申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときはその旨を別記第2号様式により、不適当と認めたときはその旨を別記第3号様式によりそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

3　条例第9条第1項の規定により軽減され又は納付を猶予された手数料の納付書の様式は、別記第4号様式のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年9月1日から施行する。

(改正前の規則に定める様式に関する経過措置)

16　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

17　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。