2　前項に規定する港湾施設の種類、位置、数量及び能力は、知事が別に告示する。

2　前項の規定は、港湾法(昭和25年法律第218号)第43条の11第12項に規定する港湾運営会社が運営する同条第1項に規定する埠ふ頭群に含まれる港湾施設については適用しない。

3　知事は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を行わないことができる。

4　知事は、船舶の入港により、県民の生命、身体又は財産その他県民生活の安全が害されるおそれが強い場合として規則で定める場合には、港湾を利用させないことができる。

5　第2項の港湾施設を借り受けた同項に規定する港湾運営会社は、何人に対しても当該港湾施設の使用に関し、不平等な取扱いをしてはならない。

2　前項の使用料(岸壁、係留施設のさん橋、係船くい、物揚場、係船護岸、荷さばき地、保管施設の野積場(一般)、上屋(一般)、荷役機械、廃油処理施設、廃棄物焼却施設及び船舶給水施設使用料を除く。)は、前納とする。この場合において、使用期間が2年度以上にわたるときは、使用料は、毎会計年度に分割して納めるものとし、許可を受けた日の属する年度は使用当初に、次年度以降は年度の当初にその年度分を納めなければならない。

3　知事は、必要があると認めるときは、前2項の使用料を分割納入させることができる。

2　国際拠点港湾及び重要港湾にあつては総トン数100トン未満の船舶、地方港湾にあつては総トン数500トン未満の船舶が係留施設を使用するときは、当該施設の使用料を免除する。

2　前項の規定による使用期間は、更新することができる。

2　第4条の規定により許可を得た者は、前項の承認を得たものとみなす。

2　第5条、第9条の2及び第11条の規定は、前項の許可について準用する。

2　前条第1項の規定による許可を得た者は、工事が完了したときは、その日から7日以内にその旨を届け出て、知事の検査を受けなければならない。

2　天災地変その他やむを得ない理由により、前項の規定による期限までに工事に着手し、又は完了することができないときは、期限延長について知事の許可を得なければならない。

2　船舶が入港した場合において、出港の日時があらかじめ定まつているときは、当該船舶の船長若しくは船舶の代理人又は当該船舶の船長から正当に委任を受けた者は、入出港届を知事に提出して前項の規定による入港届及び出港届に代えることができる。

3　前2項の出港届又は入出港届を提出した後において、出港の日時に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の船舶について、その就航に関する日程表の変更があつたときは、遅滞なく変更した事項を知事に届け出なければならない。

2　知事は、港湾工事その他の理由により港湾管理上やむを得ない必要が生じたときは、第4条又は第13条の規定による許可を得た者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により指定管理者にコンテナターミナルの管理を行わせる場合(以下「指定管理者によるコンテナターミナルの管理の場合」という。)におけるコンテナターミナルの使用に係る第4条、第5条及び次条第1項の規定により指定管理者が行うものとされる業務に係る第19条第1項の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　前条第1項の規定により指定管理者に万代島緑地の管理を行わせる場合(以下「指定管理者による万代島緑地の管理の場合」という。)は、指定管理者は、万代島緑地の維持管理に関する業務を行うものとする。

2　指定管理者による万代島緑地の管理の場合における万代島緑地の利用時間は、午前零時から午後12時までとする。

2　知事は、前項の規定によりコンテナターミナルに係る第20条の2の2第1項の指定を受けようとするものから申請があつたときは、次に掲げる基準に照らして最も適切なコンテナターミナルの管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、第1項の規定により万代島緑地に係る第20条の2の2第1項の指定を受けようとするものから申請があつたときは、次に掲げる基準に照らして最も適切な万代島緑地の管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　新潟県港湾の設備使用条例(昭和25年新潟県条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例により既に許可を受けている者については、その期間満了までの間は、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第6条第2項の改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1岸壁及びさん橋の項並びに港湾施設用地の項に係る改正部分は、公布の日から30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和40年5月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず別表第1野積場、貯炭場及びその他の土地の項中専用の部並びに港湾施設用地の項中上屋及び倉庫の建設の部並びにその他の工作物の設置の部の使用料については、昭和42年4月1日から昭和43年3月31日までの間は附則別表第1を、昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間は附則別表第2を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間は附則別表第3を適用する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和45年8月15日から施行する。

この条例は、昭和46年5月1日から施行する。

この条例は、昭和47年5月1日から施行する。

この条例は、昭和47年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず別表第1野積場の項中専用の部並びに港湾施設の項中工作物を設置する部及び工作物を設置しない部の使用料については、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間は附則別表第1を、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間は附則別表第2を適用する。

この条例は、昭和49年5月1日から施行する。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県港湾管理条例別表第1の規定は、施行日以後許可を受けて使用する者について適用し、同日前に許可を受けて使用している者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日の翌日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和53年5月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間の別表の適用にあたつては、同表中上屋、倉庫、手荷物取扱所及び待合所(専用に係るものに限る。)、野積場(専用に係るものに限る。)並びに港湾施設用地(工作物を設置するもの及び工作物を設置しないものに係るものに限る。)の使用料については、附則別表を適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

この条例は、昭和57年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず別表(荷役機械の項のうち重量物荷役機械を除く。)の使用料については、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間は附則別表第1を、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間は附則別表第2を適用する。ただし、附則別表第1船舶給水施設の項の適用については、昭和58年4月1日から昭和58年9月30日までの間においては「

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年5月1日から施行する。

この条例は、昭和59年8月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年9月1日から施行する。

この条例は、昭和63年5月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年2月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年9月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年9月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年12月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定(移動式タワークレーンに係る部分に限る。)は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定(移動式タワークレーンに係る部分を除く。)は、この条例の施行の日以後に使用の許可を受ける者について適用し、同日前に使用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年5月1日から施行する。

2　改正後の新潟県港湾管理条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用に係る使用料について適用し、施行日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　平成8年4月1日前に使用の許可(埋設管又は架空管類及び架空線に係るものに限る。)を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(平成8年4月1日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。以下この項において「継続使用」という。)に係る施行日以後の使用料の額については、その者の継続使用について新条例第6条第1項の規定により算出される額の港湾ごとの合計額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成8年度における当該額を算出する場合において、施行日以後の平成8年度の使用期間と平成7年度の使用期間とが異なるときは、施行日以後の平成8年度の使用期間に相当する期間の平成7年度の使用料の額)の当該港湾ごとの合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中別表上屋及び倉庫の項及び備考の改正規定は平成10年4月1日から、その他の規定は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項のその他の規定の施行の日前における改正前の第1条の2第3号に規定する羽茂港(以下「旧羽茂港」という。)の港湾施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第1項のその他の規定の施行の日から平成10年3月31日までの間(以下「経過期間」という。)における改正後の新潟県港湾管理条例(以下「改正後の条例」という。)第4条及び第7条第2項の規定の適用については、旧羽茂港の係留施設であった係留施設は地方港湾の係留施設とみなす。

4　経過期間における改正後の条例第16条の規定の適用については、旧羽茂港の港湾区域であった港湾区域への入出港は地方港湾への入出港とみなす。

5　経過期間における旧羽茂港の港湾施設であった港湾施設の使用に係る使用料については、改正後の条例別表の規定にかかわらず、改正前の別表の規定による羽茂港の港湾施設の使用に係る使用料の例による。

1　この条例は、平成10年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用に係る使用料について適用し、施行日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　平成11年4月1日前に新潟県港湾管理条例の一部を改正する条例(平成9年新潟県条例第61号)による改正前の新潟県港湾管理条例第1条の2第3号に規定する羽茂港に係る港湾施設用地の使用の許可(工作物を設置するもの(使用期間が1月以上の場合に限る。)に係るものに限る。)を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(同月1日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。)に係る施行日以後の使用料の額については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例中別表荷役機械の項の改正規定は規則で定める日から、その他の規定は平成11年9月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定(船舶給水施設の項に係る部分に限る。)は、前項のその他の規定の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(新潟県港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に第37条の規定による改正前の新潟県港湾管理条例(以下この項において「旧条例」という。)第4条の規定により使用の許可を得た者又は旧条例第13条の規定による許可を得た者が死亡し、又は合併によって消滅し、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人(以下この項において「相続人等」という。)が当該権利義務の承継について知事の承認を得ている場合における当該相続人等は、第37条の規定による改正後の新潟県港湾管理条例(以下この項において「新条例」という。)第9条の2(新条例第13条第2項において準用する場合を含む。)の許可を受けたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

9　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中別表船舶給水施設の項の改正規定は平成12年9月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

1　この条例中別表上屋及び倉庫の項の改正規定は規則で定める日から、その他の規定は平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定(上屋及び倉庫の項に係る部分を除く。)は、前項のその他の規定の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年9月1日から施行する。

この条例は、平成14年5月19日から施行する。

この条例は、平成15年5月1日から施行する。ただし、第20条の2に1項を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県港湾管理条例第8章を同条例第9章とし、同条例第7章を同条例第8章とし、同条例第6章の次に1章を加える改正規定(第20条の2の6及び第20条の2の7に係る部分に限る。)、第2条中新潟県身体障害者更生施設条例第6条を同条例第11条とし、同条例第5条の次に5条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第3条中新潟県点字図書館条例第4条を同条例第11条とし、同条例第3条の次に7条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第4条中新潟県政記念館条例第3条を同条例第11条とし、同条例第2条の次に8条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第5条中新潟県都市公園条例第15条の2の次に5条を加える改正規定(第15条の6及び第15条の7に係る部分に限る。)、第6条中新潟県柏崎原子力広報センター条例第4条を同条例第10条とし、同条例第3条の次に6条を加える改正規定(第8条及び第9条に係る部分に限る。)、第7条中新潟県柏崎マリーナ条例第10条を同条例第11条とし、同条の次に8条を加える改正規定(第18条及び第19条に係る部分に限る。)、第8条中新潟県関岬キャンプ場条例第8条を同条例第16条とし、同条の次に2条を加える改正規定、第9条中新潟県埋蔵文化財センター条例第4条を同条例第12条とし、同条例第3条の次に8条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第10条中新潟県障害者交流センター条例第10条を削り、同条例第11条を同条例第18条とし、同条例第9条を同条例第13条とし、同条の次に4条を加える改正規定(第16条及び第17条に係る部分に限る。)、第11条中新潟県聴覚障害者情報センター条例第4条を削り、同条例第5条を同条例第11条とし、同条例第3条を同条例第6条とし、同条の次に4条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第12条中新潟県立環境と人間のふれあい館条例第8条を削り、同条例第9条を同条例第17条とし、同条例第7条を同条例第10条とし、同条の次に6条を加える改正規定(第15条及び第16条に係る部分に限る。)、第13条中新潟県起業化支援・交流拠点施設条例第12条を削り、同条例第13条を同条例第20条とし、同条例第11条を同条例第14条とし、同条の次に5条を加える改正規定(第18条及び第19条に係る部分に限る。)及び第14条は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県港湾管理条例第20条の2の6第2項の改正及び同条第3項を加える改正、第2条中新潟県民会館条例第16条及び第17条を加える改正、第3条中新潟県立自然科学館条例第15条及び第16条を加える改正、第5条中新潟ふるさと村アピール館条例第8条及び第9条を加える改正、第6条中新潟ユニゾンプラザ条例第16条及び第17条を加える改正、第8条中新潟県万代島駐車場条例第10条及び第11条を加える改正並びに第9条中新潟コンベンションセンター等条例第15条及び第16条を加える改正は、公布の日から施行する。

1　この条例中第16条及び第17条の改正は平成17年11月1日から、その他の改正及び次項の規定は平成18年1月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県港湾管理条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用に係る使用料について適用し、施行日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に使用の許可(埋設管又は架空管類、架空線及び地下線に係るものに限る。)を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。以下「継続使用」という。)に係る使用料の額については、次項に定めるものを除き、その者の継続使用について新条例第6条第1項の規定により算出される額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成21年度における当該額を算出する場合において、平成21年度の使用期間と平成20年度の使用期間とが異なるときは、平成21年度の使用期間に相当する期間の平成20年度の使用料の額)に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

4　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)の継続使用に係る使用料の額については、その者の継続使用について新条例第6条第1項の規定により算出される額の港湾ごとの合計額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成21年度における当該額を算出する場合において、平成21年度の使用期間と平成20年度の使用期間とが異なるときは、平成21年度の使用期間に相当する期間の平成20年度の使用料の額)の当該港湾ごとの合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新潟県港湾管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の新潟県港湾管理条例の規定及び第2条の規定による改正後の新潟県入港料条例の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県港湾管理条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用に係る使用料について適用し、施行日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に使用の許可(埋設管又は架空管類及び架空線に係るものに限る。)を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。以下この項において「継続使用」という。)に係る使用料の額については、次項に定めるものを除き、その者の継続使用について新条例第6条第1項の規定により算出される額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成24年度における当該額を算出する場合において、平成24年度の使用期間と平成23年度の使用期間とが異なるときは、平成24年度の使用期間に相当する期間の平成23年度の使用料の額)に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

4　施行日前に使用の許可(埋設管又は架空管類、架空線及び地下線に係るものに限る。)を受けた電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者の施行日以後に引き続く当該許可に係る使用(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の使用を含む。以下この項において「継続使用」という。)に係る使用料の額については、その者の継続使用について新条例第6条第1項の規定により算出される額の港湾ごとの合計額が、その者の継続使用に係る前年度の使用料の額(平成24年度における当該額を算出する場合において、平成24年度の使用期間と平成23年度の使用期間とが異なるときは、平成24年度の使用期間に相当する期間の平成23年度の使用料の額)の当該港湾ごとの合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該額をもって当該使用料の額とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(新潟県港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新潟県港湾管理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。