(目的)

第1条　この条例は、水源地域の保全に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、土地所有者等及び事業者の責務を明らかにするとともに、水源地域における土地所有権等の移転等について事前届出制度を設けること等により、森林の有する水源涵かん養機能の維持増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「水源地域」とは、第9条第2項の規定により指定された区域をいう。

(基本理念)

第3条　水源地域の保全は、森林の有する水源涵養機能が水資源の供給に重要な役割を果たしていること並びに水資源が県民生活及び地域経済を支えていることに鑑み、県、県民、土地所有者等、事業者及び市町村の相互の連携及び協力の下に、水源涵養機能の維持及び増進に資するよう行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、水源地域の保全に関する施策を効果的に推進するものとする。

(県民の責務)

第5条　県民は、基本理念にのっとり、水源地域の保全に対する理解を深め、県が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地所有者等及び事業者の責務)

第6条　土地所有者等及び事業者は、基本理念にのっとり、水源地域の保全に支障を及ぼさないように土地を利用するとともに、県が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市町村との連携等)

第7条　県は、市町村との連携により水源地域の保全に関する施策を推進するとともに、水源地域の保全に関して必要があると認めるときは、市町村に対して必要な協力を要請するものとする。

(情報の提供等)

第8条　県は、水源地域の保全に対する県民等の理解が深まり、水源地域の保全に関する施策への協力が促進されるよう、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(水源地域の指定)

第9条　知事は、水源地域の指定に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。

(土地所有権等の移転等の届出)

第10条　土地所有者等は、当該土地所有権等の移転又は設定をする契約(予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。)を締結しようとするときは、当該土地売買等の契約を締結しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(市町村長への通知等)

第11条　知事は、前条第1項又は第3項の規定による届出があったときは、速やかに、その内容を当該届出に係る土地が所在する市町村の長に通知するものとする。

(報告の徴収及び立入調査等)

第12条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、第10条第1項又は第3項の規定による届出をした者(以下「届出者」という。)に対し、報告を求めることができる。

(助言)

第13条　知事は、届出者に対し、当該届出に係る土地の利用について、森林の有する水源涵養機能の維持増進を図るために必要な助言を行うことができる。

(勧告)

第14条　知事は、土地所有者等又は届出者が次の各号のいずれかに該当する場合において、森林の有する水源涵養機能の維持増進を図るために必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第15条　知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

(罰則)

第16条　第10条第1項又は第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。