2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月に満たない場合の占用料の額は、別表第1の基準により算出した額に1.1を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定により算出した占用料の額が100円に満たないときは、これを100円とする。

2　知事は、採取者の申請により、特に理由があると認める場合は、前項の土石採取料を分割徴収することができる。

2　占用料等は、知事の発行する納入通知書により、その指定する期限までに納めなければならない。

2　前項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までに占用料等を完納しないときは、延滞金を徴収する。

3　前項の規定により徴収する延滞金の額は、同項の占用料等の額につき年10.75パーセントの割合で、納期限の翌日からその占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。ただし、計算した延滞金の額が100円未満であるときは、徴収しない。

4　延滞金とその計算の基礎となった占用料等を併せて納入すべき場合において、納入された金額は、まず占用料等に充当する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　海岸法の一部を改正する法律(平成11年法律第54号)附則第3項前段の規定により法第37条の4又は第37条の5の規定による許可を受けたものとみなされる者が、当該権原に基づく施設又は工作物の設置について法第37条の8において準用する法第11条に規定する占用料に相当する使用料を県に納入している場合にあっては、当該使用料は、第2条第1項の規定により納められた占用料とみなす。

3　海岸法の一部を改正する法律附則第3項後段の規定により法第37条の5第1号の規定による許可を受けたものとみなされる者が、当該行為について法第37条の8において準用する法第11条に規定する土石採取料に相当する採取料を県に納入している場合にあっては、当該採取料は、第3条第1項の規定により納められた土石採取料とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2項及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料及び土石採取料について適用し、同日前に徴収すべき占用料及び土石採取料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき土石採取料について適用し、同日前に徴収すべき土石採取料については、なお従前の例による。