(総則)

第1条　農業保険法(昭和22年法律第185号。以下「法」という。)第209条第1項から第3項までの規定により、知事が、農業共済組合又は農業共済組合から業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)(以下これらを「組合等」という。)に対して行う検査は、法令の定めるところによるほか、この規則の定めるところによるものとする。

(検査の目的)

第2条　検査は、組合等の業務の処理及び財産の管理を適正にし、農業共済組合の健全な発達を図ることにより、農業共済組合の組合員の利益を保全することを目的として行う。

(検査の請求)

第3条　農業共済組合の組合員が、法第209条第3項の規定による検査の請求をしようとするときは、別記様式による検査請求書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。

(検査員)

第4条　検査は、知事が検査を命じた県職員(以下「検査員」という。)が行う。

(検査の場所)

第5条　検査は、当該組合等の事務所において行う。ただし、特別の場合にあつては、知事の指定する場所において行うことができる。

(検査の範囲)

第6条　検査は、検査時の属する事業年度の業務の処理及び財産の管理状況の全部又は一部について行う。ただし、必要があると認められる場合には、過年度の状況の全部又は一部についても、検査することができる。

(検査の要領)

第7条　検査は、別に定める要領により、組合等の業務及び財産について帳簿、書類その他の物件を精査し、法令及び法令に基づいてする行政庁の処分、定款、事業規程又は規約に違反する事項の有無並びに業務執行の適否及び財産の確否を明らかにするものとする。

(検査の通告)

第8条　検査は、あらかじめ通告しないで行うものとする。ただし、必要があると認めるときは、あらかじめ通告して行うことができる。

(検査の立会い)

第9条　検査員は、検査に際しては、理事(受託者にあつては、監事その他の法人の業務を監査する者以外の役員。以下同じ。)又は理事以外の責任者(以下これらを「立会人」という。)のうち1人以上の立会いを求めなければならない。

(検査の執行)

第10条　検査員は、検査の執行に際しては、組合等の業務に支障を生じないように留意し、執務時間内に行うものとする。ただし、立会人の承諾を得たときは、この限りでない。

(検査の延期又は停止)

第11条　次の場合にあつては、検査員は検査を延期し又は停止するものとする。

(検査の講評)

第12条　検査を終了したときは、検査員は、理事及び監事に検査結果について講評を行うものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(検査終了後の措置)

第13条　検査員は、検査終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

(検査員の禁止行為)

第14条　検査員は、第12条に定める場合を除き、検査の執行に当つて知ることのできた事項を、上司の許可を得ずに他に漏らしてはならない。