2　新潟県新星学園(以下「新星学園」という。)は、知的障害のある児童を入所させ、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えるほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)を行う。

3　新潟県若草寮(以下「若草寮」という。)は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この項及び第8条第3項第1号において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。

4　新潟県新潟学園は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。

5　新潟県はまぐみ小児療育センター(以下「センター」という。)は、肢体不自由のある児童を治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えるほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)及び短期入所、発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第14条第1項各号に掲げる業務並びに診療を行う。

2　前項の規定にかかわらず、センターにおいて診療を受けた者であつて労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定の適用を受けるものは、厚生労働大臣が定める労災診療費算定基準により算定した額の使用料を納めなければならない。

3　次の表の左欄に掲げる者は、同表の右欄に定める使用料を納めなければならない。

4　知事は、前項の規定によるもののほか、食事の提供、居住又は滞在に要する費用等で新星学園において障害児入所支援又は短期入所を受けた者及びセンターにおいて障害児通所支援、障害児入所支援又は生活介護若しくは短期入所を受けた者に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、当該者から徴収することができる。

5　使用料は、知事の定めるところにより利用のつど又は納入通知書に指定する期限までに、納めなければならない。

6　知事は、やむを得ない理由により必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

2　前条第5項及び第6項の規定は、前項の手数料の場合について準用する。

2　前項の規定により指定管理者に新星学園又は若草寮の管理を行わせる場合(以下「指定管理者による管理の場合」という。)における第2条の規定の適用については、同条中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　指定管理者による管理の場合には、第3条第3項の表の左欄に掲げる者は、その料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4　利用料金の額は、第3条第3項及び第4項に規定する額とする。

5　前項の規定によるほか、指定管理者は、必要があると認める場合には、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を定めることができる。

2　知事は、新星学園について前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準に照らして最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、若草寮について第1項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準に照らして最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者として指定するものとする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年8月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県児童福祉施設条例第3条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から昭和61年3月31日までの間においては同項中「900円」とあるのは「400円」と、「2,000円」とあるのは「1,200円」と、「3,000円」とあるのは「1,500円」とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同項中「900円」とあるのは「600円」と、「2,000円」とあるのは「1,600円」と、「3,000円」とあるのは「2,200円」とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第1条から第5条までの規定は平成18年4月1日から、第6条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条中新潟県児童福祉施設条例第1条第1項の改正(同項の表の改正を除く。)及び第4条中新潟県看護職員修学資金貸与条例第7条第2項第9号の改正は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正及び同条を第10条とし、同条の前に5条を加える改正(第8条及び第9条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条第3項、第5条第1項及び第8条第2項の改正並びに第8条に1項を加える改正は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。