(目的)

第1条　この条例は、福祉のまちづくりについて、県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、高齢者、障害者等の自立と社会参加を促進するために、県民の理解の下で、高齢者、障害者等が安全かつ快適に地域で生活できるような生活環境の整備を図る施策を推進し、もって、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第3条　県は、事業者及び県民の参加と協力の下に福祉のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(市町村の責務)

第4条　市町村は、福祉のまちづくりに関し、県の施策に協力するとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、県又は市町村が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するように努めるものとする。

(県民の責務)

第6条　県民は、県又は市町村が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するように努めるものとする。

(施策の基本方針)

第7条　県は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる基本方針に基づく施策を計画的に実施するものとする。

(財政上の措置)

第8条　県は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な金融上の措置その他の財政上の措置を講ずるように努めるものとする。

(推進体制の整備)

第9条　県は、市町村、事業者及び県民と連携して福祉のまちづくりを推進するための体制の整備に努めるものとする。

第9条の2　知事は、法第10条第1項の道路移動等円滑化基準及び法第13条第1項の都市公園移動等円滑化基準を、規則で定めるものとする。

(整備基準等)

第10条　知事は、公共的施設における出入口、廊下、階段、昇降機、便所、駐車場その他の部分であって多数の者の利用に供するものの構造及び設備の整備に関し、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるようにするための必要な基準(以下「整備基準」という。)を、規則で定めるものとする。

(整備基準の遵守)

第11条　公共的施設の新設(用途を変更して公共的施設にする場合を含む。)又は改修(建築物については、増築、改築、大規模の修繕及び大規模の模様替えをいう。)(以下「新設等」という。)をしようとする者は、整備基準を遵守するものとする。ただし、敷地の状況、建築物の構造その他やむを得ない理由により整備基準に適合させることが著しく困難である場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(既存施設の整備)

第12条　この節の規定の施行の際現に存する公共的施設(新設等の工事中のものを含む。)を所有し、又は管理する者は、当該公共的施設を整備基準に適合させるための措置を講ずるように努めるものとする。

(維持保全)

第13条　公共的施設を所有し、又は管理する者(次条において「施設所有者等」という。)は、当該公共的施設を整備基準に適合させたときは、当該適合させた部分の機能を維持するように努めるものとする。

(整備基準適合証の交付)

第14条　施設所有者等は、当該公共的施設が整備基準に適合している場合は、規則で定めるところにより、整備基準に適合していることを証する証票(次項において「適合証」という。)の交付を知事に請求することができる。

(事前協議)

第15条　公共的施設であって規則で定めるもの(以下「特定公共的施設」という。)の新設等をしようとする者は、その計画(整備基準に適合させるべき部分を含まない計画を除く。)について、規則で定めるところにより、あらかじめ知事に協議をしなければならない。当該協議に係る計画を変更しようとするときも、同様とする。

(指導及び助言)

第16条　知事は、前条第1項の協議があった場合において、当該協議に係る特定公共的施設が整備基準に適合しないと認めるときは、当該協議をした者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(工事完了の届出)

第17条　第15条第1項の協議をした者は、当該協議に係る工事を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(完了検査)

第18条　知事は、前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る特定公共的施設が整備基準に適合しているかどうかについての状況(以下「整備基準適合状況」という。)の検査を行うものとする。

(勧告)

第19条　知事は、特定公共的施設の新設等をしようとする者が第15条第1項の協議を行わずに工事に着手したときは、当該協議を行うべきことを勧告することができる。

(公表)

第20条　知事は、前条第1項又は第2項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめその勧告を受けた者に対し意見を述べる機会を与えなければならない。

(既存特定公共的施設の状況把握)

第21条　知事は、必要があると認めるときは、この節の規定の施行の際現に存する特定公共的施設(新設等の工事中のものを含む。)を所有し、又は管理している者(次項において「既存特定公共的施設所有者等」という。)に対し、規則で定めるところにより、当該特定公共的施設の整備基準適合状況について報告を求めることができる。

(立入調査)

第22条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特定公共的施設に立ち入り、整備基準適合状況について調査させることができる。

(公共車両等の整備)

第23条　公共車両等を所有し、又は管理する者は、当該公共車両等について、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるように整備に努めるものとする。

(住宅の整備)

第24条　県民は、その所有する住宅について、居住する者が将来にわたり安全かつ快適に利用できるように整備に努めるものとする。

(国等に関する特例)

第25条　国、地方公共団体その他規則で定める者(次項において「国等」という。)については、第3章第3節の規定は、適用しない。

(事務処理の特例)

第26条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、この条例及びこの条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次の表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。