(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、法第48条の規定に基づき、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を含む。以下同じ。)の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(代理人)

第3条　要求者は、必要があるときは、代理人を選任することができる。代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

(措置要求書等の調査及び補正)

第4条　委員会は、措置要求書が提出されたときは、その記載事項並びに要求者の資格及び要求すべき措置等について調査するものとする。

(措置の要求の受理又は却下)

第5条　委員会は、前条第1項の規定による調査の結果により、その措置の要求の受理又は却下を決定するものとする。この場合において、次に掲げる措置の要求については、却下を決定するものとする。

(交渉の勧奨)

第6条　委員会は、適当であると認めるときは、前条第1項の決定を行なう前に関係当事者に対し、要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。

(審査)

第7条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類若しくはその写しの提出を求め、その他事実調査を行なうものとする。

(要求の取下げ)

第8条　要求者は、委員会が事案について判定を行なうまでの間は、いつでも、措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第9条　委員会は、係属している措置の要求が、次のいずれかに該当するときには、当該措置の要求の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第10条　委員会は、事案の審査を終了したときは、すみやかに判定を行ない、これを書面に作成し、その写しを要求者及び必要があると認めるときは、当該事項に関し、権限を有する当局に送達するものとする。

(勧告)

第11条　委員会は、判定の結果必要があると認る場合には、当該事項に関し、権限を有する当局に、書面で必要な勧告をするものとする。この場合においては、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し、必要な事項は、委員会が定める。