2　当分の間，退職手当の額は，前項の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。

3　前2項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，長崎大学経営協議会(以下「経営協議会」という。)の議を経て，学長が増額し，又は減額することができる。

2　役職別期間及び次条第2項又は第6条第1項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の役員以外の在職期間(以下「役員以外の期間」という。)の合計月数が実際の在職期間の月数を超えるときは，役職別期間及び役員以外の期間のうち端数の少ない在職月数から順に，実際の在職期間の月数に達するまで1月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間又は役員以外の期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　役員が，引き続いて本学職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた本学職員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，経営協議会の議を経て，学長が増額し，又は減額することができる。

2　前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第2条の適用に係る本給月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，学長が別に定める。

3　国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は，支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第2条の規定にかかわらず，当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は，当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，学長が別に定める額とする。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日に現に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる長崎大学の職員であった者が引き続いてこの規程の施行の日に役員になった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における退職手当法第2条第1項に定める職員としての在職期間の計算については，職員退職手当規程第9条(第5項を除く。)の規定を準用する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年11月13日から施行する。

この規程は，平成21年7月10日から施行する。

1　この規程は，平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の長崎大学役員退職手当規程第2条第2項の規定の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。